国立大学法人弘前大学政府调达事务.pdf

国立大学法人弘前大学政府調達事務取扱規程 平成16年４月１日制定 規 程 第 ７４ 号 （趣旨） 第１条 この規程は，１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協 定 （以下 「協定 」という 。）その他の国際約束を実施するため ，国立大学法人弘前大学 （以 下 「本学 」という 。）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の 取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところに よる。 （１ ）物品等 動産 （現金及び有価証券を除く 。）及び著作権法 （昭和４５年法律第４ ８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。 （２） 特定役務 協定の附属書Ⅰ日本国の付表４に掲げるサービスに係る役務をい う。 （３） 建設工事 協定の附属書Ⅰ日本国の付表４に掲げる建設工事をいう。 （４） 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約 （当該物品等又は 当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含む。）をいう。 （５） 一連の調達契約 特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種 類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約 をいう。 （適用範囲） 第３条 この規程は，本学の締結する調達契約であって，当該調達契約に係る予定価格（物 品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約に あっては，借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は，当該期間にお ける予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額とし，その他の場合は，１月当た りの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。）が 次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約 」 という。）に関する事務について適用する。 （１ ）物品等の調達契約 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭 和５５年政令第３００号）（以下 「国の特例政令」という。）第３条第１項に規定 する財務大臣の定める額 （２） 特定役務のうち建設工事の調達契約 国の特例政令第３条第１項に規定する財 務大臣の定める額 （３） 特定役務のうち建築のためのサービス，エンジニアリング ・サービスその他の 技術的サービスの調達契約 国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定 める額 － 1 － 規程74-1 （４） 特定役務のうち上記以外の調達契約 国の特例政令第３条第１項に規定する財 務大臣の定める額 ２ 前項の予定価格は，調達契約に関し国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程 （平成１ ６年規程第７３号。以下「契約事務取扱規程」という。）第２９条第３項ただし書きの規 定により単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調 達契約により調達をすべき数量を乗じた額とし，一連の調達契約が締結される場合にあ っては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額 とる。 （競争参加者の資格に関する審査等） 第４条 学長は，特定調達契約の締結が見込まれるときは，契約事務取扱規程第２４条第 ３項による審査については，随時に，しなければならない。 ２ 契約担当役は，契約事務取扱規程第２４条の規定により一般競争に参加する者に必要 な資格が定められている場合において，特定調達契約の締結が見込まれるときは，当該 特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに，当該資格の基本となるべき事項並びに同 条第１項に規定する申請の時期及び方法等について，官報により公示しなければならな い。 ３ 学長は，契約事