附置研究.pdf

第11章 附置研究所・センター 附置研究所・センター等ワーキング・グループは平成１４年２月１８日に大阪大学の設置形態 に関する委員会に於いて設置を認められ、同年３月２８日に第一回の会議を持って以来、大阪大 学に於ける附置研究所、附属研究施設、センター等（以下、附置研等）の存在意義、在り方等に ついて検討を加えてきた。以下に検討結果をまとめる。 Ⅰ 附置研究所等の存在意義 附置研究所、附属研究施設、センター（附置研等）は研究に特化した使命を持っていることは 言うまでもない。附置研等の本務は研究そのものであり、国際的な中心として第一線の研究を遂 行するべきものである。このような観点から大阪大学の附置研等は、専門分野の枠を超えた先端 的かつ学際的な異分野融合型の研究、特別な装置・施設を開発し利用した研究、新しい分野を生 み出すような研究、学術／科学技術の基盤となる重要な研究、を推進するべきである。同時に附 置研等は学問の進展に、あるいは社会と産業界の要望に柔軟に対応できるような研究体制を維持 することが必要である。 このような使命と本務を通じて、附置研等は新しい科学を創造し、大阪大学・学内の共同利用 はもとより全国共同利用の機能を果たすものである。また附置研等は国内に於けるCOE （Center of Excellence）として、ユニークな国際拠点として存在することを目指すべきである。 附置研等の評価は、原則として本務である研究を物差しとして行うべきものであり、研究面に 於ける評価は学部／研究科に比して厳しいものでなければならない。すなわち研究目標、研究経 過と業績が世界的標準にあるか、研究所等の設立の目的を果たしているか、常に国内外により高 い評価を得ているのか、等が研究所等の基準とされるべきである。 大学院生の教育には協力講座として附置研等も積極的に参加するべきである。研究所等の性格 を重視し、特に、大型機器を駆使した研究、学際融合的な研究によって、大学院教育に附置研等 としてユニークな側面を拓いていくべきである。このような教育は後継者の育成という観点から も、またわが国に於ける指導者の養成という観点からも重要である。複数の研究科あるいは専攻 の院生が同じ研究所に所属するという体制も望ましいことである。附置研等の熱意を反映し、多 くの研究科で院生の配属に関して、基幹講座と協力講座の間の差をなくしているが、このような 措置を全ての研究科がとっていただくことを希望する。 このように研究と教育の両面から附置研等は、研究型大学を志向する大阪大学にとって欠くこ とができない存在として、大阪大学の顔となるべきである。 Ⅱ 大阪大学に於ける附置研等の在り方 附置研等ワーキング・グループは附置研等の存在意義について共通の認識を持った後に、大阪 125 大学に於ける附置研等の在り方を検討してきた。数回の委員会に於いて、大学院研究科になるこ と、研究所を統合すること、他大学の研究所とコンソーシアムを形成すること、センターを中心 に学内研究機構を作ること等を含め検討した。この検討は附置研等が研究の活性化を目指し、学 問研究体制を維持し、新しい研究方向へ展開をすることを主眼にしたものである。 これらの協議の後に以下の結論に達した。微生物病研究所は探索医療研究体制を整備し、感染 症と免疫病についてわが国の中核拠点となる。蛋白質研究所は「蛋白質の基礎研究を通して生命 の神秘を解明する」という理念のもとに蛋白質の構造と機能に関する研究を展開する。接合科学 研究所は、溶接、接合技術の基礎学問体系の構築を目指しナノ・マイクロ接合や集積接合を含め、 緻密で制御性に優れた接合技術の基礎工学を推進する。 産業科学研究所は“産業”と“科学”を冠する全国唯一の大学附置研究所として基礎科学と応 用科学を包含する科学としての産業科学を推進する。社会経済研究所は動学的マクロ経済・数理 経済を中心として理論・実証研究により経済学に貢献する。同時に産業科学研究所と社会経済研 究所は統合して産業と社会の連携をより立体的に研究するために科学技術の基礎及び産業応用と 生産理論／社会経済の両面を強調した研究所への発展を図る。 後記 平成１５年２月１９日の「大阪大学の設置形態に関する検討委員会」における審議により、産業 科学研究所と社会経済研究所の統合は、「附置研究所・センター等問題検討Ｗ」で再検討する ことにされている。 研究施設については核物理研究センタ