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日本銀行ワーキングペーパーシリーズ IT と生産性に関する日米比較 ：マクロ・ミクロ両面からの計量分析 元橋一之* motohashi@tmi.t.u-tokyo.ac.jp No.10-J-2 日本銀行 2010 年1 月 〒103-8660 郵便事業（株）日本橋支店私書箱第30 号 *東京大学工学系研究科 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サービス局までご相談下さい。 転載・複製を行う場合は、出所を明記して下さい。 1 ITと生産性に関する日米比較：マクロ・ミクロ両面からの計量分析 東京大学工学系研究科教授 元橋一之 １． はじめに コンピュータ、ソフトウェア、通信機器などのIT産業の技術革新は、ムーア の法則（「半導体集積回路の集積度は18ヶ月毎に2倍になる」）に象徴されるよ うに著しいスピードで進んでいる。半導体の集積度はコンピュータの高速化・ 小型化をもたらし、その性能はここ10年間で数百倍になっている。また、イン ターネットの普及によって、情報機器のネットワーク化が進み、社会全体とし ての情報システムの利便性は格段に向上した。IT はその適用分野の広さにおい ても他の技術革新とは異なることが特徴的である。情報システムは製造業、サ ービス業といった業種を問わず、経済全体に深く浸透しており、我々の社会生 活や公共サービスのあり方を大きく変えるポテンシャルを有している。IT は典 型的な汎用技術（General Purpose Technology）であり、ITイノベーションは、 コンピュータなどのIT産業のみならず、マクロ経済全体に大きな影響を及ぼす ものと考えられる。 このようにITはマクロレベルでみた経済成長や生産性に影響を与えるものと して、これまで成長要因会計のフレームワークを用いた多くの分析が行われて きた。この中には日本をはじめとして、米国やヨーロッパなどの比較的統計の 整備が進んでいる先進国を対象としたものが中心であるが、韓国や中国などの アジア諸国を対象としたもの、中南米やアフリカも含めた世界のIT投資と経済 成長に関する分析事例も存在する。 ここでは、Jorngenson and Motohashi（2005）のフレームワークに従って、 マクロレベルで見たITと生産性に関する日米比較について述べる。まず、経済 全体をコンピュータ、ソフトウェア、通信機器などを産出するITセクターとそ れ以外のIT利用セクターに分ける。ITセクターにおいては、ムーアの法則やイ ンターネットの進展などのイノベーションが見られる。このような急速に進む 1 本稿は、東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局による第三回コンファレン ス「2000 年代のわが国生産性動向 ― 計測・背景・含意 ―」 （2009 年 11 月 26、27 日開 催）において報告した論文を加筆修正したものである。討論者である峰滝和典氏（関西大 学）をはじめ多くの参加者から貴重なコメントを頂いた。また、