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政策讨议-内阁府.PDF

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政策讨议-内阁府

資料1 政策討議「農業」 政策討議「農業」の論点について 1.農業の生産性向上に向けたこれまでの取組 (スマート農業、農業データ連携基盤の構築) 2.今後の農業におけるイノベーションの方向性 ・基本的な問題意識 ・議論の視点 平成30年2月28日 内閣府政策統括官(科学技術イノベーション担当) 1 1.農業の生産性向上に向けたこれまでの取組(スマート農業、農業データ連携基盤) ○ 国内農業従事者の減少・高齢化が進行する一方、大規模経営体は増加しており、構造改革の好機である。 ○ 担い手を中心としたグローバルで勝てる農業を確立するため、内閣府SIPを中心に、府省、産学連携で人工衛星、ロボット、 ICT、AI 、データ等を活用したスマート農業及び農業データ連携基盤の構築を進め、優れた成果をあげているところ。 SIP スマート農業が目指す姿 ○自動走行トラクターを開発(2018年度の市販化決定) 現在、平成31年4月からの本格稼働に向け、プロト ○水田農業は、本年度、政府目標(2023年までに担い手のコメ タイプを構築 の生産コストを現状比4割削減)を達成(実証データによる試算) 農機メーカーやICTベンダーが、データ連携基盤を介し ○施設園芸(トマト)は、多収や高品質の鍵となる内在性因子を 自社のシステムに気象等のデータを取り込み、新たな 用いた栽培モデルを構築。同モデルを基に「新育苗システム」と、 ICTサービスを農業者に提供できる取組を試験的に開始 連続生産期の「生育予測・栽培支援ツール」を開発 2 2.今後の農業におけるイノベーションの方向性 ○基本的な問題意識 ○今後、国内農業は生産者の急激な減少と国内市場の縮小が避けられない一方、グローバルな食市場は拡大し ていく中で、日本農業が世界との競争に勝ち残り、産業として成長するためには、生産性の飛躍的向上とともに、 需要(ニーズ)にあわせた機動的な生産・流通(輸出)を可能とするイノベーションを実現する必要がある。 ○これまでSIPを中心に生産性向上を図るスマート農業の技術開発及び農業データ連携基盤の構築を進め、優れ た成果がでている。今後は、グローバルな展開も視野に入れて我が国の強みが発揮できる方向にスマート農業 を進化させる必要がある。 さらに、データ連携を生産から流通・加工・輸出・消費まで拡張し、多様かつ変化する市場ニーズに的確に対応し た農林水産物の生産・流通、同時にフードロスの削減を実現するスマートフードチェーンシステムの構築に取り組 む必要がある。 ○このために、海外のトップ水準の取組、日本の強みを分析しつつ、今後目指すべき方向・目標、目標達成に向け た道筋を明らかにする必要がある。 (参考1)科学技術・イノベーション総合戦略2017(抜粋) (参考2)農業データ連携基盤を核としたバリューチェーンの構築 第3章の(1)の① エネルギー、資源、食料の安定的な確保 ⅱ)スマート ・フードチェーンシステム (略)これまで導入が十分でなかったICT等を活 用し、国内外の多様化するニーズなどの情報を産業 の枠を超えて伝達することで、それに即した生産体 制を構築し、さらには商品開発や技術開発(育種、 生産・栽培、加工、品質管理、鮮度保持等)に フィードバックし、農林水産業から食品産業の情 報連携を実現する「スマート・フードチェーンシス テム」を

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