松戸防犯拠点施设借上料补助金交付要纲PDF126KB.PDF

○松戸市防犯拠点施設借上料補助金交付要綱 平成 19 年 9 月 28 日 松戸市告示第 415 号 (趣旨) 第 1 条 市長は、地域の自主 的な防犯活動を支援するため、防犯拠点 施設の借上げに要する費用の一部につ いて、予算の範囲内において、 松戸市補助金等交付規則(昭和 55 年松戸市規則第 17 号。以下「規則」 という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。 (定義) 第 2 条 この要綱において「 防犯拠点施設」とは、地域の住民が自主 的な防犯活動を行う際に拠点として使用するための施設をいう。 (補助対象者) 第 3 条 補助対象者は、次の 各号のいずれにも該当する団体であって、 市長が認めたものとする。 (1) 町会、自治会等又は市民が自主的に組織した団体であること。 (2) 防犯活動を継続的に実施することができる団体であること。 (補助金の額等) 第 4 条 補助対象経費及び補助金の額は、別表 に定めるとおりとする。 (交付の申請) 第 5 条 規則第 3 条 の規定により補助金の交付 を受けようとするとき は、松戸市防犯拠点施設借上料補助金交付申請書(第 1 号様式)に次 の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。 (1) 防犯活動実施計画書 (2) 収支予算書 (3) 防犯拠点施設の賃貸借契約書の写し (4) 防犯拠点施設の位置図 (5) その他市長が特に必要と認める書類 (交付の条件) 第 6 条 規則第 5 条 の規定により付する条件は 、次のとおりとする。 (1) 前条第 3 号に規定する賃貸借契約の内容を変更しようとする場 合は、市長の承認を受けること。 (2) 防犯拠点施設の借上げを中止する場合は、市長の承認を受けるこ と。 (3) 防犯拠点施設の借上げが困難となった場合は、市長に報告し、そ の指示を受けること。 (4) その他市長が必要と認める条件 (決定の通知) 第 7 条 規則第 6 条 の規定による通知は、松戸市防犯拠点施設借上料 補助金交付決定(却下)通知書(第 2 号様式)によるものとする。 (概算払) 第 8 条 市長は、規則第 15 条第 1 項 の規定により補助金を概算払する ことができる。 2 前項の規定により補助金 の交付を概算払により受けようとする者 は、松戸市防犯拠点施設借上料補助金概算払交付請求書(第 3 号様式 )を市長に提出しなければならない。 (実績報告) 第 9 条 規則第 11 条 の規定により実績報告をしようとするときは、松 戸市防犯拠点施設借上料実績報告書(第 4 号様式)に次の各号に掲げ る書類を添えて市長に提出しなければならない。 (1) 収支決算書 (2) 第 5 条第 3 号 に規定する賃貸借契約に係る領収証 (3) その他市長が必要と認める書類 (額の確定通知) 第 10 条 規則第 12 条 の規定による補助金の額の確定通知は、松戸市 防犯拠点施設借上料補助金確定通知書(第 5 号様式)によるものとす る。 (補助金の精算) 第 11 条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その 確定額に基づき速やかに補助 金の精算をしなければならない。 (補則) 第 12 条 この要綱に定めるもののほ か必要な事項は、別に定める。 附 則 この告示は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。 別表 補 助 対 象 経 費 補 助 金 の額 1 月 当 たりの防 犯 拠 点 施 設 の賃 補 助 対 象 経 費 の 2 分 の 1 を超 えない範 囲 におい 借 料 て、市 長 が必 要 と認 める額 (その額 が 50,000 円 を 超 えるときは、50,000 円