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サプライチェーンCSR推進ガイドブック 【CSR項目の解説】 平成１８年８月 社団法人電子情報技術産業協会 資材委員会 はじめに 近年、企業活動のグローバル化や情報社会の成熟化の進展など、企業を取り巻く環境は多様化し、かつ大きな変化があります。この中にあって、エレクトロニクス企業が情報社会の発展に大きな貢献をしています。 一方、社会全体に目を向けると、企業不祥事の多発や、不誠実な企業活動に対する厳しい批判も目立ってくるなど、持続可能な社会の形成に向けた企業の取り組みへの関心も高まっています。 このような環境下において、情報社会を牽引していく役割にあるエレクトロニクス企業には、法遵守などへの責任はもとより企業は社会の一員として企業活動を通じて社会的責任を果たす、すなわち「企業の社会的責任(CSR: Corporate Social Responsibility)」に積極的に取り組んでいくことが期待されています。 「CSRとは、一般的に、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献など純粋に財務的な活動以外の分野において、企業が持続的な発展を目的として行う自主的取組」（経済産業省）と解されています。言い換えれば、「私企業といえども社会的な存在であり、倫理観に基づく経営体制のもと、企業を取り巻くステークホルダーに十分配慮した事業運営を行う責任がある」という考え方です。 経済産業省をはじめとする各官庁におけるCSRに関する報告書等の公表や、日本経団連におけるCSRの視点からの「企業行動憲章」見直しなど、CSRは社会の大きな注目を集めるようになっており、業界を問わず多くの企業がCSRを推進しようとしています。世界に目を向けると、国連におけるグローバルコンパクトの提唱やISO規格化の動きなど、CSRに対する関心が高まりをみせており、企業の取り組みに対する社会的要請は今後とも強まっていくものと考えられます。 また、サプライチェーン?マネジメントの観点では、その商品がどのように作られ販売されるのかといった事業プロセス全体に対する消費者の関心の高まりに応えるため、企業は自社の活動においてCSRを推進するだけでなく、そのサプライヤーのCSRに配慮することも求められているといえます。その意味において、開発－生産－販売－サービス等からなる一連の事業プロセスに参画するすべての企業が協力して社会の要請に応えていってこそ、サプライチェーン全体の相互繁栄が実現できるものと考えます。 ところが、エレクトロニクス業界におけるサプライチェーンは、長く複雑であり、またグローバルに展開されていることが特徴です。さらに、CSRという広範な活動に対する理解や進め方も企業によって大きな違いがみられています。そのため多くのエレクロトニクス企業では、サプライヤーとの間でCSRに関する共通理解をすることや、コミュニケーションを深めることが容易ではないという問題に直面しています。 JEITA資材委員会では、セットメーカーと部品メーカーが一緒になって、日本のエレクトロニクス企業が抱えるこれらの諸問題を検討し、解決していくための議論を行ってきました。その結果、企業が共通的に利用できる、サプライヤーとのコミュニケーション?ツールが必要であるという結論に達しました。 そこで今般、JEITA資材委員会にて、資材調達の立場でサプライヤーとのコミュニケーションを進めていくことに焦点を合わせて、「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を制作致しました。 CSR活動として取り組むべき内容は非常に幅広い領域を含んでいますが、このガイドブックの「CSR項目の解説」では、現時点で各企業が社会から共通的に求められているCSR項目をとりあげて解説することによって、企業間の相互理解やコミュニケーションの深耕の一助にしていただくことを狙いとしています。 また同時に、このガイドブックの「チェックシート」では、解説編でとりあげた個々のCSR項目に対する取り組み状況を評価するためのチェックシートを提供します。このチェックシート編はアンケート形式を採用することによって、サプライヤーでのCSR推進状況を具体的に把握できるように工夫しています。 CSRは本来個々の企業がそれぞれ自主的に取り組むべきものです。 各企業におかれましては、サプライヤーに要請するCSR項目を検討する際に、このガイドブックを参考にして、積極的なCSR活動を推進していただくよう希望します。 このサプライチェーンCSR推進ガイドブックが、持続可能な社会づくりのために役立つことを願います。 サプライチェーンCSR推進ガイドブック（CSR項目解説）目次 Ⅰ　人権?労働 1 １．強制的な労働の禁止 ２．非人道的な扱いの禁止 ３．児童労働の禁止