八尾-大阪府.DOCVIP

基本計画 １　基本計画の対象となる区域（促進区域） （１）促進区域 設定する区域は、平成29年4月1日現在における大阪府八尾市の行政区域であり、概ねの面積は4,172ヘクタールである。ただし、金剛生駒紀泉国定公園に指定されている地域を除く。なお、促進区域に「環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落」「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」「自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域」である環境保全上重要な地域が設定されているため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。 その他、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本促進区域には存在しない。 （２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等） 八尾市は、大阪府の中央部東寄りに位置し、西は大阪市、北は東大阪市、南は柏原市?松原市?藤井寺市、東は生駒山系を境にして奈良県に接している。 基幹産業は製造業であり、中小企業を中心とした「ものづくりのまち」として高い知名度を誇る。全国トップシェアの出荷額である歯ブラシ生産や、金属製品、電子機器等、伝統的な製品から最先端技術に至るまで、多種多様な産業が集積しており、匠の技が光る。製造品出荷額等は、大阪市?堺市?東大阪市に次いで府内で4番目（平成26年工業統計調査）の規模となっており、八尾市立中小企業サポートセンターを核に技術指導を中心とした支援事業を展開している。 交通インフラとしては、大阪市営地下鉄、近鉄、JRの11箇所の駅が所在しており、また近畿自動車道のICも市街地から近い。 さらに関西圏のゼネラル?アビエーションの拠点となる八尾空港があり、セスナでの遊覧飛行や自家用セスナの拠点、事業用ヘリコプターの利用が可能である。地震災害等の緊急時には、八尾市の広域避難地として指定されている。 【八尾市全域地図】 ２　地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標 （１）目指すべき地域の将来像の概略 本市は、平成26年度工業統計調査よると4人以上の製造業の事業所数は1,425と大阪府下で４番目の集積を誇り、製造品出荷額等においても974,781百万円を超え、大阪府下４位と全国でも有数のものづくりのまちである。しかしながら、地域経済分析システムの製造業付加価値額増減率の要因分析を見ると、事業所数の減少が付加価値額増減率に与えるマイナス影響が大きく、産業集積の維持が急務である。更に、製造業における1事業者あたりの付加価値額の経年比較を行うと、2007年をピークに下がっており、労働生産性をみても同様である。製造業1事業者あたりの現金給与総額については、1997年をピークに低下傾向にあり、新たな産業、雇用を創出するような地域中核企業の育成が急務である。 このような状況下、市場の縮小などの外的要因の影響が大きい今日においては、個々の企業の叡智を結集した共創によるイノベーションの創出が求められており、市内に集積する個性ある企業同士の共創を促進することで新たなイノベーションを起こすとともに、時流にあった新しい価値を生み出すことのできる機会を創出するために、「ハードウェアイノベーション推進拠点」を平成30年8月を目処に創設する予定である。 　　本拠点においてAI、IoT、ビックデータの利活用を促す仕組みを整備することで市内企業にとってIndustry4.0への対応や専門人材の育成を行うとともに、クリエイティブなモノを体験できる展示?体感スペースを設置することにより、利用する子ども?若者?地域住民が将来迎えうるSociety5.0を身近に体験し、クリエイティブな子どもの育成のみならず、将来の地域産業の担い手を育成する。これにより、新事業展開に向けて、AI、IoT、ビックデータの利活用を身近なものとし、①ニーズ調査、②データ収集手法?分析解析、③マーケティング機会、④デザインシンキングのトライ＆エラーできる機会を創出し、企業が自ら考え、行動し、生み出す自律的成長を促進させることによって、高付加価値化を促進し、産業集積の維持をはかる。 （２）経済的効果の目標 【経済的効果の目標】 現状 計画終了後 増加率 地域経済牽引事業による付加価値創出額 － 3,005百万円 － （算定根拠） ?製造業1事業者あたりの平均278.3百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を8件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で1.35倍の波及効果を与え、促進区域で3,005百万円の付加価値を創出することを目指す。 【任意記載のＫＰＩ】 現状 計画終