公文書管理制度の実証分析.pdfVIP

〈論 説〉 公文書管理制度の実証分析 原 田 久 は じ め に 第 1 章 公文書管理法施行後における文書管理の実態 第 2章 行政文書ファイル廃棄の計量分析 お わ り に ｢漢方薬」としての情報公開法 は じ め に （平 21） （以下，「公文書管理法」 2009 年 7 月に公文書等の管理に関する法律 と略） （平 23） が国会で可決・成立し，2011 年 4 月から施行された。この法律 は，行政機関等における現用文書の管理と国立公文書館等における非現用文書 の管理とを統一的に規律しており，日本の中央政府レヴェルにおける公文書管 理サイクルを根本的に変えようとする点で画期的な法律である。 公文書管理法の制定過程については，他の法律に比べて興味深いエピソード が幾つも伝えられている。最も有名なエピソードは，福田康夫元首相が公文書 管理制度創設の旗振り役として陰になり日向になり尽力したことであろう。ま た，福田首相時代に初代公文書管理担当大臣に就任した上川陽子元大臣が，公 文書管理制度が検討されている最中に新規の公文書廃棄を凍結する （2008（平 20）年 4 月 21 日） など，次々に公文書管理制度改革を推し進める対応を行った （上川 2010） ことも興味深いエピソードである 。さらに，公文書管理法案の国 会審議では，案の内容に当初は批判的であった民主党が福田の説得に応じて法 案修正に協力したことにより，数多くの条項で公文書管理の推進に資する修正 （原田（三）2011：50） が行われたこともつけ加えられよう 。 他方で，公文書管理法がどのように施行され，その結果，所期の成果を上げ ているかについては十分な検証がなされてはいない。たしかに，「行政文書の 管理に関するガイドライン」 （2011（平 23）年 4 月 1 日内閣総理大臣決定，201 （1）314 公文書管理制度の実証分析（原田 久） 1) （平 24）年 6 月 29日一部改正，以下「新ガイドライン」と略) が内閣府から提示 された後，全ての行政機関が概ねこれに沿った文書管理規程を制定している。 しかし，新ガイドラインに沿った規程の制定が，行政機関における公文書管理 サイクルについての考え方をすぐさま転換させるわけではないだろう。牧原 出が述べるように，日本の行政機関が伝統的に行ってきた文書管理は「決裁文 （牧原 2006：8） 書を作成するため 意思決定を行うため の文書管理」 で （公文書管理法 2条 6 項） あり，行政文書が「歴史資料として重要」