networkeconomics-京都大学大学院经济学研究科经济学部.ppt

Network Economics　(11)インセンテイブ規制 京都大学　経済学研究科 依田高典 伝統的規制 費用積み上げ(Cost-Plus) 公正報酬率規制 P=(C+ρK)/Q、ρ=iD/K+ r E/K 利点：(1)社会的受容、(2)規制ラグ?インセンティブ、(3)投資とサービスの水準確保 欠点：(1)非効率性(AJ効果?X非効率性)、(2)規制の失敗(規制の虜?レントシーキング) AJ効果の図解 ρ≧(PQ-wL)/KとΠ=PQ-wL-iKから、Π/K≦ρ-iなので、K0K* インセンティブ規制 利潤分配規制 余剰の残余請求権を一部認める プライスキャップ 価格の上限の範囲内でリバランシングを認める ヤードステイック 他企業の指標を物差し フランチャイズ?ビッディング 事業免許の競売 ベイズ型プリンシパル?エージェント 企業の自己選抜型裁量 ハイブリッド 伝統型?諸インセンティブ型の混合 インセンティブ規制(2) 企業経営効率化と消費者便益向上 (1) ベル電話地域電話会社： 低報酬率の州：インセンティブ規制は利潤率を低める 高報酬率の州：インセンティブ規制は利潤率を高める (2)インセンティブ規制ほど、料金水準が低い (3)規制緩和の長い州ほど、料金水準が低い インセンティブ規制の現況 (1)最良のインセンテイブ規制は多様である (2)インセンティブ規制は企業と消費者に有益 (3)インセンティブ規制と競争政策は影響しあう 利潤分配規制 社会契約?スライディングスケール NTTの幅公正報酬率規制/ガスの報奨金制度 実際に得る利潤は、基準利潤と実現利潤の加重和 Π=Π0+α(Πa-Π0)=(1-α)Π0+αΠa LeobMagatメカニズム 補助金=消費者余剰ー税金とすると、 利潤=売上高+補助金ー費用 =消費者余剰+売上高ー費用ー税金=社会厚生 消費者側から公平性上問題あり SappingtonSibleyメカニズム 補助金=△消費者余剰ーその期の操業利潤とすると、 総利潤=操業利潤+補助=操業利潤+△消費者余剰 最終価格に到達すれば、補助金は不要 プライスキャップ 英国の電話?電力?ガス?水道?航空、米国の電話 Pt = Pt-1(1+RPI-X+Z) 利点：(1)経営効率化、(2)価格リバランシング、(3)規制の透明化?簡素化、(4)規制コスト削減、(5)AJ効果回避 欠点：(1)急激な価格リバランシング、(2)X項決定の困難、(3)過少投資?サービス劣化 VogelsangFinsingerメカニズム 制約条件P2 Q1≦AC1 Q1のもとで自由な価格設定 ラムゼー価格に収束 X項をめぐるプライスキャップと公正報酬率規制の曖昧化 バスケットによる価格リバランシング緩和措置 日本の地域電話にも導入 接続部門との整合性?東から西への補填金 ヤードスティック 地域独占企業の実績の比較 英国の水道、日本の私鉄?バス等々 Shleiferモデル 仮定：(1)費用?需要条件の企業間等質性、(2)共謀の不可能性 企業のポテンシャリティの計測の試み 日本の電力産業の費用補正係数 プリンシパル?エージェント(1) アドバースセレクション規制 BaronMyersonモデル 政府が企業の費用パラメーターを観察できないケース θ∈[θ-,θ-]を企業の私的情報である費用パラメーター θ0を企業が自己報告する費用、Q(θ0)を企業の報告に応じた生産量、T(θ0)を企業の報告に応じて与えられる補助金 社会厚生を消費者余剰とαでウェイト付けられた生産者余剰の和 社会厚生の最大化を政府の目的 誘因両立条件は、Π(θ, θ)≧Π(θ0, θ) 参加条件(Participation Condition)は、Π(θ, θ)≧0が このとき、価格条件式は、P(Q(θ))=θ+(1-α)(θ-θ-) すなわち、価格は費用と情報訂正項の和に等しくなる θθ-かつα1である限り、配分上の非効率性が発生 プリンシパル?エージェント(2) モラルハザード規制 LaffontTiroleモデル θを費用パラメーター、eを費用削減努力、cを費用水準とし、政府はθとeの両方を観察できないが、cを観察できると仮定 政府は費用水準を観察できても、それが費用パラメーターのせいなのか、企業努力の欠如なのかを識別できない 簡単に、c=θ-eとおく 価格条件式は、P(Q(θ))=c(θ) すなわち、価格は限界費用に等しい 費用条件式は、c(θ)c* すなわち、費用削減努力が過少であるため、限界費用は完全情報水準c*よりも水増しされる(価格とインセンティブの「二分法(Dichotomy)」) 努力が与えられた下での最適生産量の決定(配分的