住宅瑕疵担保责任保険 设计施工基准.pdf

住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準 第１章 総則 （趣旨） 第１条 この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19 年法律第66 号） 第19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。） の設計施工に関する技術的な基準を定める。 （関係法令） 第２条 申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促 進等に関する法律第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する 部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。 （本基準により難い仕様） 第３条 本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた 場合は、本基準によらないことができる。 第２章 木造住宅 第１節 地盤調査及び基礎 （地盤調査等） 第４条 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤 調査を行うこととする。ただし、一戸建における2階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェ ックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限 りでない。 ２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこと とし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。なお、 スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則と する。 ３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。 （地盤補強及び地業） 第５条 地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣とい う）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補 強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。 ２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場 合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。 1 （１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な 圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮し て決定することとする。 （２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長 期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体 直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈 下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場 合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行う こととする。 （３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有 効な支持層に達するものとする。 ３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。 （基礎） 第６条 基礎は、第４条（地盤調査等）及び第5条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に 有害な沈下等が生じないように設計する。 ２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基 礎設計を行うこととする。 ３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で300㎜以上とする。 第２節 雨水の浸入防止 （屋根の防水） 第７条 屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条(バルコニー及び陸屋根)に規定 する。 ２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものと する。 （１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファル トルーフィング940又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。 （２）上下（流れ方向