経済産业渡辺企画官讲演.ppt

目次 １．東アジアの成長ダイナミズムと地域統合の動き 　　 ２．『グローバル経済戦略』 ３．ＷＴＯドーハ?ラウンド ４．ＷＴＯ「ルール」の活用－紛争処理手続き－ ５．Ministry of Economy, Trade and IndustryWho We Are…...? 問題意識 ○　東アジア経済統合を推進するためには、東アジアワイド（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋印、豪、ＮＺ）のＥＰＡ推進 　により貿易?投資の自由化を図るだけでなく、域内の経済?社会にかかわる幅広い課題について研究?分析 　し、政策提言をするような統合推進のエンジンとなる機関が必要。 ＜現状＞???????????????????????????????????? ※ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）は、首脳会議、経済相　 　　会議等を含む１７分野、約５０の会議体 ※東アジアサミットは、ＡＳＥＡＮ＋日?中?韓＋　 　　印?豪?ＮＺが参加する首脳会議 ※議長国は、ＡＳＥＡＮ各国が持ち回り ※　約５０名弱のスタッフ、事務局内にＡＳＥＡＮ 　　＋３のユニットがあり、数名が担当 ※　研究?分析機能が極めて脆弱 東アジア版OECD構想（問題意識） ＜第１ステップ＞???????????????????????????????? ＜将来像＞???????????????????????????????????? ※　関係国の研究者や研究機関との連携により、　　 　　ＡＳＥＡＮ事務局をサポート ※　政策フォーラムを支える事務局機能と政策 　　イシューについて調査分析し、政策フォーラ 　　ムに提言する等、開かれたシンクタンク機能 　　の確保 東アジア版OECD構想（将来像） 第５回 閣僚会議 (カンクン) 2003年 9月 デルベス 議長案 →枠組合意 できず 2月一般理 交渉会合再開 第４回 閣僚会議 （ドーハ） 2001年 11月 ラウンド 立ち上げ （包括的 ラウンド） 第３回 閣僚会議 （シアトル） 1999年 11月 ラウンド 立ち上げ失敗 2001年 2000年 2003年 ７月 一般理 枠組 合意 2004年 7月 2002年 2004年 2005年 2006年　　 シンガポール?イシューの 交渉化合意 できず、 決裂 2007年　　 米ＴＰＡ期限 2007.6末 ２００６年末　交渉終結目標 香港閣僚宣言におけるにおける モダリティ確立期限 （合意期限を徒過） 香港閣僚宣言における 包括的譲許表案提出期限 2006.4末 2006.7末 第６回 閣僚会議 (香港) 2005年 12月 香港閣僚宣言を採択 （２００５年の動き） 　１月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス） 　３月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ケニア） 　４月　ＮＡＭＡ閣僚会合（幕張） 　５月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（パリ） 　６月　ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（済州島） 　　　 　ＬＤＣ閣僚会合（ザンビア） 　７月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（大連） 　　　　 一般理事会（ジュネーブ） １０月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ジュネーブ） １１月　ＷＴＯ少数国閣僚会合（ロンドン） 　　　　 ＡＰＥＣ閣僚会合（釜山） 　　　　 ＷＴＯ少数国閣僚会合（ジュネーブ） １２月　ＷＴＯ少数国閣僚会合（ジュネーブ） （２００６年の動き） 　１月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス） 　３月　ＷＴＯ少数国閣僚会合（ロンドン） 　５月　ＷＴＯ非公式閣僚会合　（パリ） 　６月　ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（ホーチミン） 時系列でみるドーハ?ラウンド 農業 非農産品市場アクセス サービス ルール 貿易円滑化 開発 環境 TRIPS 農産品の市場アクセスの改善、貿易歪曲的国内支持の削減、輸出補助金の撤廃等 鉱工業品等の関税及び非関税障壁の削減?撤廃 サービス貿易の自由化 アンチ?ダンピング協定、補助金協定、地域貿易協定の規律の明確化?改善 WTO協定と多国間環境条約の関係、環境物品の関税引き下げ等 ワイン?スピリッツの地理的表示に関する多数国間通報登録制度の設立 税関手続を含む貿易手続の簡素化?明確化 途上国へのSD（特別かつ異なる待遇）措置、実施問題等 主な交渉分野 GATT/WTOにおける途上国の存在 【輸入国】 【輸出国】 ＥＵ Ｇ９０ ?カリブ地域国 ?アフリカ地域国 （ACP） ?太平洋地域国 ?後発開発途上国（LDC） からなるグループ 【先進国】 【途上国】 Ｇ３３ インドネシア、 トルコ　等 (途上国の特別扱いに関心が 高いグループ) Ｇ１０ 日本 スイス ノルウェー 韓国 等 （農業の多面的機能を重視） ◎ 米国 ★ Ｇ２０ インド ブラジル 中国 (有力途上国グループ) ★ ★ （注１）　Ｇ１０