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国土交通省地価調査課 平成２０年１１月 【第４回】 平成２０年第３四半期 ＜平成２０年７月１日～平成２０年１０月１日の動向＞ 本報告は、地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向の報告を集約したものである。 調査の概要 １ 調査目的 主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする。 ２ 調査内容 鑑定評価員（不動産鑑定士）が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価手法による地価動向の把握を行い、その結果を国土交通省に おいて集約する。（鑑定評価員１３４名） ３ 対象地区 三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区 今回は、東京圏６５地区、大阪圏３９地区、名古屋圏１４地区、地方中心都市等３２地区 計１５０地区（地区の概要は別紙参照） 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区（４２地区）、商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地 区（１０８地区） ４ 調査時点 毎年１月１日、４月１日、７月１日、10 月１日の４回実施する。 ５ 調査機関 国土交通省が（財）日本不動産研究所に委託して実施する。 ６ 調査項目の説明 総合評価・・・対象地区の代表的地点 （地価公示地点を除く）の土地価格を鑑定評価員が鑑定評価し、四半期ごとの変動率を７区分（※注１）で記載 ※注１ ：上昇(6%程度～)、 ：上昇(3～6%程度)、 ：上昇(0～3%程度)、 ：横ばい(0%程度)、 ：下落(-3～0%程度)、 ：下落(-6～-3%程度)、 ：下落(～-6%程度) 詳細項目・・・対象地区全体について、地価動向に影響を与える以下の要因ごとに記載 取引価格・・・対象地区の不動産（土地又は土地建物の複合不動産の土地に相当する部分）の取引価格の四半期の動向により３区分（※注２）で記載 取引利回り・・・対象地区の不動産（土地、又は土地建物の複合不動産）の取引に関する利回り（純収益を取引価格で除した値）の四半期の動向により３区分（※注２）で記載 取引件数・・・対象地区の不動産（土地、又は土地建物の複合不動産）の取引件数の四半期の動向により３区分（※注２）で記載 投資用不動産の供給・・・投資用不動産の供給件数の四半期の動向により３区分（※注２）で記載 オフィス賃料・・・商業系地区においてオフィス賃料の四半期の動向により３区分（※注２）で記載 店舗賃料・・・商業系地区において店舗賃料の四半期の動向により３区分（※注２）で記載 マンシ