低出生人口构造概念上拠出建年金制度(年金理论研...【精品-ppt】.ppt

低出生人口構造と概念上の拠出建て年金制度(年金理論研究会） 2004年１２月１３日 　　　　　　　　　社会保険診療報酬支払基金　審議役　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　満 公的年金改革を巡る議論 公的年金改革を巡り百家争鳴の状況 　→国民の不安感?不信感は極大化 低出生社会では賦課方式は「負のねずみ講」だとの主張がある。 　→払い込んだ保険料に見合った年金がもらえるようにすることが公的年金制度維持の要諦だとの主張がある。 払い込んだ保険料に見合った年金がもらえることと老後生活を基本的に保障する公的年金とは低出生社会で両立するか？ 公的年金のすべて積立方式に委ねることは、資本市場のボラティリティーの大きさから不適当。 　→3年連続のマイナス運用(▲３６．９％） 　→Gary　Burtless　(Brookings　Institute)は株式と長期国債のリターンに関する歴史的データでは、米国よりも日本の方が変動率が高いことを示している。 人口変動の方が変動スピードは緩慢であり、制度変更の時間的余裕が得られ、社会として対応しやすい。 経済変動リスクを避けて両立する方式はあるのか？ 現在の年金制度の行き詰まりの打開策としてスウェーデンのNDCが有力視されている。 スウェーデンのNDCは個人が積み立てた額が給付額に連動する仕組みであることから、積立方式論者は反論しにくい構造。 スウェーデンのNDCにおける財政運営は賦課方式であり、資本市場の変動よりリスクの小さい賃金変動をみなし運用利回りとしており、賦課方式論者からも反論しにくい構造。 低出生社会では賦課方式は維持不可能との主張がある一方で、払い込んだ保険料に見合った年金がもらえるスウェーデンのNDCは賦課方式で財政運営ができ、日本の少子高齢社会における年金問題の解決策だとの主張がある。 それぞれの主張のどこに問題があるかを定量的に明確化することが必要。 低出生社会で賦課方式は成り立つのか？ 低出生社会のシンプルなモデルとして、ロトカの安定人口理論を援用。 ロトカの理論によれば、出生率（TFR)が人口置換水準(純再生産率１）を下回っても、出生率（TFR)と死亡率が長期に一定であれば、年齢構造は不変である。 従って、TFRが2を下回る低出生社会でも、賦課方式の年金制度は成り立ちうる。 　→世代間の公平性は同時点での生活水準バランス（Musgrave的基準)で測られるべき。 安定人口 人口の出入りがない封鎖人口のもとで、女性の年齢別出生率と、男女年齢別死亡率が時間によらず一定で持続すれば、初めの年齢分布の歪みが消えて安定した年齢分布となるに至る。そのとき、普通出生率と普通死亡率はともに安定し、従って自然増加率も安定する。これを、安定人口(stable population)という。安定人口では、自然増加率が安定するのであるから、静止人口とは異なり、一定の増加率(もしくは減少率)で人口が増加(もしくは減少)する。 男女それぞれについて、x歳における安定人口の年齢構造係数をc(x), 女性の年齢x歳における出生率をf(x), 安定人口出生率をb, 人口増加率をλ　(人口増加力として)、 x歳における生存関数をl(x)とする。但し、l(0)=1とする。 ロトカの安定人口理論 ある年tにx歳である人口N(t,x)の年齢構造係数c(t,x)は、 　　　c(t,x)＝bl(x)exp(―λx)　???① 　　→安定人口においては、年齢構造は時間によらない ダブリン-ロトカの公式 　　　安定人口増加率λは、 　　　　λ＝（－α＋（α2＋2β＊ln R0）1/2）/β 　　　ここに、R0＝ΣnLx＊f(x)　(純再生産率)、 　　　　　　　　　　　　 nLx≒（l(x)＋ l(x+1)）/2 　　　　　　　　R1＝Σx＊nLx＊f(x)　 　　　　　　　　R2＝Σx2＊nLx＊f(x)　 　　　　　　　　α＝R1/ R0 　　　　　　　　β＝α2―R2/ R0 　　　　　　 (参考）平成14年1月日本の将来人口推計に　　　　おけるコーホートの年齢別出生率関数f(x) ここに 出典：国立社会保障?人口問題研究所「平成14年1月日本の将来推計人口」より 低出生社会での人口減少率 λを実際に計算 　→TFR=1.39の安定人口では、 　　　　人口は年率１．３％減少 　　 TFR=1.10の安定人口では、 　　　　人口は年率２．０％減少 　　　 スウェーデンのNDCの基本構造 個人の仮想勘定を設け、個人が拠出した保険料に、みなし運用利回りとして賃金上昇率を用いていること。 年金制度の財政運営自