『国民皆年金』.docx

『国民皆年金』体制の実現は胡錦濤政権の大きな挑戦(１)現代社会では、老後生活の質は公的年金の有無やその受給額に大きく左右される。一般の高齢者でも公的年金の受給によって平均並みの所得および生活水準を得ることができる。これは先進国をはじめ公的年金制度が普遍的に整備されている国々の共通のことである。　　日本の厚生労働省大臣官房統計情報部の「平成20年国民生活基礎調査の概況」をみると、1世帯当たり平均所得金額の構成割合において全世帯では「稼働所得」が77．5％、「公的年金?恩給」が17．0％であるが、高齢者世帯では「公的年金?恩給」が70．8％、「稼働所得」が16．9％となっている。また、公的年金?恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金?恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は61．2％となっている。　　平均値でみる限り、日本の高齢者世帯は児童のいる世帯に比べて遜色ない生活を送っているといえる。そのなかで、公的年金の果たしている役割は極めて大きい。日本の高齢者は「国民皆年金」体制のなかで一定額の年金を受給しているからこそ、これだけの所得水準と生活水準を維持しているといっても過言ではない。　　日本だけでなく、福祉国家である西側諸国では、公的年金制度の普遍的整備が国民の生存権保障にとって必要不可欠なことである。というのは、年金制度は現代福祉国家の持続可能性に関わっていることであるからだ。なぜなら、公的年金は社会的弱者だけの社会福祉ではなく、すべての国民を対象にその生活基盤を安定化することを目指した包括的な制度であって、現代の国家が果たしている基幹的機能の一つである（盛山和夫著『年金問題の正しい考え方　福祉国家は持続可能か』中公新書2007年、9頁）。　　2008年日本の公的年金加入者数は6936万人である。一方、公的年金受給者数（延人数）は5743万人であり、個別にみると、厚生年金保険受給者数は2668万人、国民年金受給者数は2695万人となり、年金制度の成熟化を反映して受給者数は年々増加している。日本の総人口は1億2769万人であるから、実に約2人に1人が公的年金の加入者、約4人1人が公的年金の受給者である　（「公的年金加入者数は6936万人」『週刊社会保障』ＮＯ．2573　2010年3月29日）。　しかし、日本やほかの先進国に比べ中国の高齢者はかなり異なった生活環境に置かれている。その最大の差異は、「国民皆年金」体制の未確立によって無年金者が大量に存在するという点である。　　発展途上国である中国もいま、深刻な人口高齢化に直面している。民政部（中央省庁）が発表した「2009年度全国民政事業発展統計報告」によれば、2009年末の時点で、65歳以上の高齢者は1億1309万人で総人口の8．5％に達した。　高齢化社会は膨大な数の高齢者を生み出していると同時に、家族構造にも大きな変化をもたらし、やがて家族の高齢者扶養機能を徹底的に弱体化させていくに違いない。そして、高齢化社会は洋の東西を問わず、家族の高齢者扶養機能のオルタナティブ（代替物）として公的年金制度の広範な整備を強く要請するが、現在の中国もその例外ではない。　　まもなく2期10年を終える現?胡錦濤政権は自分の特色として様々な政治理念やビジョン、社会政策を打ち出してきた。まずは「以人為本」という、人間、国民をもっとも大切にする執政の基本理念を大々的に唱えている。それに関連して「重視民生」、つまり、国民の生活を重視する一連の具体的な政策を講じている。さらに、国家と社会のあり方に関する中長期ビジョンにおいては「調和社会」という理想的な姿を持った社会の実現を目指すようになった。　　「調和社会」を実らせるための政策手段といえば、その最大のものは社会保障と所得税などの制度にほかならない。というのは、社会保障制度と所得税制度は本来、所得分配の公正性を実現し、所得格差の解消に大きく寄与するものであるからだ。　　中国の社会保障体系においても、社会保険は社会保障の中核を担っている。中ではとりわけ医療保険と年金保険が最重要な位置づけを持っている。こうした社会保険を柱とする社会保障体系の整備と健全化は、現政権が過去の歴代政権になかったほど力を入れている政策分野の一つである。2010年3月5日の第11期全国人民代表大会第3回会議の場で温家宝首相が「政府活動報告」を行い、そのなかで社会保障体系の整備と健全化を加速させることを再三にわたって強調した。その重点の一つは、都市と農村の公的年金制度の構築である。具体的には、年金基金のプールを省?自治区?直轄市のレベルに引き上げ、出稼ぎ労働者も取り入れた企業従業員年金保険の移動?接続に関する制度を作り、新型農村社会養老保険の試行を展開し、企業定年退職者の年金額を引