基金拠出契約書.docVIP

医療法人　　　　　会基金拠出契約書 医療法人　　　　　会（以下「甲」という。）と　　　　　（以下「乙」という。）とは、乙が行う「医療法人　　　　　会基金」（以下「基金」という。）の拠出に関して、以下のとおり契約を締結する。 第１条　乙は、甲の基金の総額を引き受けることを受諾する。 第２条　乙が拠出する基金の額は、以下のとおりとする。 　基 金 の 額　　　金　　　　　　　　　円　 （内　　訳） 種　　　別 金　　　額 内　　　　　　　　　容 現　　　　　金 土　　　　　地 建　　　　　物 医　療　機　器 医　　薬　　品 … … 資　産　合　計 負　　　　　債 差　　引　　額 （基 金 拠 出 額） 第３条　乙は、平成　　年　　月　　日までに（又は平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日までの間に）、前条の金銭（以下「拠出金」という。）を甲の指定銀行口座に振込手数料を差し引かずに振り込まなければならない（又は前条の財産（以下「現物拠出財産」という。）を給付しなければならない）。 第４条　乙は、拠出金の払込み又は現物拠出財産の給付（以下「拠出の履行」という。）に係る債務と甲に対する債権とを相殺することができない。 第５条　乙は、第３条の期日までに（又は第３条の期間内に）、拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失う。 第６条　甲は、乙が拠出した第２条の基金の額について、この契約の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負う。 第７条　甲は、平成　　年　　月　　日までは拠出された基金を返還しない。 第８条　甲は、第７条の期日が到来した後のある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。 　１　基金（代替基金を含む。） 　２　資本剰余金 　３　資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額 第９条　第８条の規定に違反して甲が基金の返還を行った場合には、乙及び当該返還に関する職務を行った業務執行者は、甲に対し、連帯して、返還された額を弁済する責任を負うものとする。 第１０条　第８条の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、乙は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を甲に対して返還することを請求することができる。 第１１条　甲は、基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。 第１２条　甲が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第９９条第２項に規定する約定劣後破産債権となる。 第１３条　この契約に関し、疑義が生じた場合、その他この契約に規定しない事項が生じた場合は、その都度甲と乙が協議のうえ決定するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。 　　平成　　年　　月　　日 甲　（主たる事務所の住所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療法人　　　　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　（基金の引受けをした者の住所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　〃　　　　　氏名）　　印