东京都社会福祉法人経営适正化検讨会报告-东京都福祉保健局.DOC

１　事業活動収支計算書からの分析 企業会計における損益計算書に当たるもので、一会計年度における「純資産」の増減を計算するものです。（純資産＝資産－負債） 　まず、下記の事業活動収支計算書（概要版）に前年度と当年度の決算を記入します。 事業活動収支計算書（概要版）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） 　　 勘　　定　　科　　目 前 年 度 　今 年 度 　　増 減 事業活動収入計 事業活動支出計 事 業 活 動 収 支 差 額　　　 事業活動外収入計 事業活動外支出計 事 業 活 動 外 収 支 差 額　　 経 常 活 動 収 支 差 額　 特別収入計 特別支出計 特別収支差額　　　　　　　　　 当期活動収支差額　 前期繰越活動収支差額 当期末繰越活動収支差額　 次期繰越活動収支差額　※ ※　次期繰越活動収支差額 ＝ 当期末繰越活動収支差額＋（基本金取崩額－基本金繰入額） ＋（その他の積立金取崩額－その他の積立金積立額） （２）　次に、以下の指標を算出します。平成20年度決算における、都内社会福祉法人平均値と比較してみて下さい。 　 　（％） 項　　目 自法人 平成２０年度決算　東京都内社会福祉法人平均値 都内法人 平均 ①保育 ②障害 ③介護 ④措置等 ⑤複数 事業活動収入対借入金比率 2.4 0.4 2.9 3.2 0.2 5.1 労働分配率 85.3 87.5 77.3 87.0 96.5 84.8 （人件費＋委託費）比率　 73.3 78.0 68.3 71.5 70.4 71.2 経常活動収支差額率　　 4.8 5.6 7.3 3.2 2.1 3.5 ※　「事業活動収入対借入金比率」における借入金は、運転資金の借入金のみを対象にしています。施設整備のための借入金は含まれないことにご留意下さい。 ※　平成20年度の決算数値を基にした財務指標、都内平均値の算出においては、障害者施設の一部が採用する就労支援事業会計処理基準（授産施設会計基準）における就労支援事業活動の収支差額（授産事業の部）を含めておりません。 ２　資金収支計算書からの分析 企業会計におけるキャッシュ?フロー計算書に当たるもので、一会計年度における「支払資金」の増減を計算するものです。（支払資金＝流動資産－流動負債（引当金を除く。）） 　 支払資金がどのような活動により、増加又は減少したかを明らかにします。 ○ 下記の資金収支計算書（概要版）に当年度の決算を記入します。 　　資金収支計算書（概要版）　　　　　　　　　　　 　 （単位：円） 勘　定　科　目 当　年　度　決　算 経常収入計　　　　　　　　　 経常支出計　　　　　　　　　 経常活動資金収支差額　　　　 　施設整備等収入計 　施設整備等支出計 施設整備等資金収支差額　　　　　　 　財務収入計 　財務支出計 　財務活動資金収支差額　　　　　　　 予備費　　　　　　　　　　　　　　 　当期資金収支差額　 前期末支払資金残高　　　　　　　　 当期末支払資金残高　　　　　　 ３　貸借対照表からの分析 　　企業会計と同様に、会計年度末における「財務状況」を表します。「資産の部」は、流動資産と固定資産に、「負債の部」は、流動負債と固定負債に区分されます。 ○　以下の指標を算出します。平成20年度決算における都内の社会福祉法人の平均値と比較してみて下さい。 ＜貸借対照表（ＢＳ）からの財務指標＞　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 （％） 項　　目 自法人 平成２０年度決算　東京都内社会福祉法人平均値 都内法人 平均 ①保育 ②障害 ③介護 ④措置等 ⑤複数 流動比率 1125.8 1150.8 1311.1 1115.2 1227.3 783.3 純資産比率 86.