フェーズ1とりまめ案.docxVIP

 PAGE \* MERGEFORMAT 7 （案）  PAGE \* MERGEFORMAT 1 「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ１（第1段階） ～日本中が一つとなって、あなたのしごとと暮らしを支えます～ （被災者等就労支援?雇用創出推進会議第1段階とりまとめ） １．基本的対処方針 　東日本大震災などにより、東北地方の沿岸部を中心にインフラのほか、事業所や住居に壊滅的な被害が生じており、多くの方々が仕事につけない状況にある。また、地震や津波、さらには福島原子力発電所の事故によって、住居や職場のある地元から遠く離れ、待避しなければならない方々も多くいる。 　こうした事態に対し、雇用保険の給付や、雇用調整助成金の活用による生活の安定を図るとともに、 ①　復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用 ②　被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災した方が被災地以外の地域に就労可能にしていくこと など政府をあげて進め、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく必要がある。 　今回、当面の緊急総合対策を取りまとめたところであり、強力に推進する。 さらに、当推進会議では、フェーズ２以降適時適切な対策を検討していく。 ２．当面の緊急総合対策 （１）復旧事業等による確実な雇用創出 （ア）復旧事業の推進 　今回の地震と津波により、 ?道路は高速道路１路線、直轄国道１８、補助国道3２、地方道２４１の区間で通行止め（平成23年４月４日現在、国土交通省調べ） ?空港は仙台空港が被災（暫定的に救援機のみ使用可能）（平成２３年４月４日現在、国土交通省調べ） ?建築物は全国で、全壊４万５,７７０棟、半壊8,７９６棟（平成２３年４月３日現在、警察庁調べ） ?冠水や土壌流出などの被害を受けた農地は、東北、関東地方の太平洋沿岸６県で約２万４,０００ヘクタール（平成２３年３月２９日現在、農林水産省調べ） ?漁船は地震前、岩手、宮城、福島県で約２万隻あったが壊滅的被害（平成２ 　３年４月??日現在、農林水産省調べ） ?漁港は岩手、宮城、福島県で263港あったが壊滅的被害（平成２３年４月 　４日現在、農林水産省調べ） ?港湾は、青森県から茨城県の太平洋側において、重要港湾14港、地方港湾18港が甚大な被害（平成２３年4月4日現在、国土交通省調べ） ?河川は全国で、国管理河川１,７２３箇所が損傷（平成２３年４月４日現在、国土交通省調べ） ?土砂災害は全国で７７件発生。その他、多数山腹崩壊あり（平成２３年４月４日現在、国土交通省調べ） ?海岸は岩手、宮城、福島県で海岸堤防約300kmのうち約190kmが全壊?半壊（平成２３年４月４日現在、国土交通省調べ） ?水道は岩手、宮城、福島、茨城、千葉県では、計約30万戸で断水（平成２３年４月４日現在、厚生労働省調べ） といった甚大な被害が生じており、その復旧?復興を進めるとともに、がれきの撤去、仮設住宅の建設、被災住宅の円滑な補修?再建を推進する。 （イ）重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充 被災した方々の雇用の場を確保するため、重点分野雇用創造事業の対象分野に新たに「震災対応分野」を追加し、避難所での高齢者や子どもの見守り、地域の安全パトロールなど被災した方々を雇用して幅広い事業を展開できるようにする。 　　また、重点分野雇用創造事業及び緊急雇用創出事業での雇用期間は、現行最長１年以内とされているが、被災した方々については雇用期間の更新を可能として１年を超えて雇用できるようにする。 （ウ）地元優先雇用への取組 地元の被災した方々の雇用を確保するため、 当面の復旧事業については、適切な地域要件の設定等により、地域の建設企業の受注の確保を推進する（地方公共団体についても同様の取組を求める） 復旧事業等の求人をハローワークに提出するよう民間事業者に求める ③ 被災した離職者を対象にした雇入れ助成金（特定求職者雇用開発助成金（大企業50万円、中小企業90万円））やトライアル雇用によりインセンティブを付与して地元の方を紹介する といった地元優先雇用への取組を行う。 また、重点分野雇用創造事業の「震災対応分野」として行う事業については、原則、被災した方々を雇用するものとする。 ※なお、建設作業に従事したことのない被災した方が復旧事業に雇用されることになるため、特に安全衛生対策に配慮する必要がある。 （２）被災した方々としごととのマッチング体制の構築 （「日本はひとつ」ハローワーク?プロジェクト） （ア）被災地におけるマッチング機能の強化 ①「日本はひとつ」しごと協議会の創設 　増大する復旧事業や様々な分野の就労機会を、確実に被災した