平成１９年３月２２日制定.doc

4 -平成２２年度茨城県障害者自立支援臨時特例交付金特別対策事業実施要項第１　趣旨障害者自立支援法の円滑な移行の促進を図るため，障害者自立支援臨時特例交付金により特別対策事業（以下「本事業」という。）を実施することとし，本事業の実施については，障害者自立支援対策臨時特例基金管理運営要領（平成２１年７月１日付け障発第００７０１第２号）に規定するもののほか，この要項に定めるところによる。第２　目的本事業は，障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。以下「新法」という。）の円滑な施行と，各既存事業者が障害福祉サービス事業や障害者支援施設等へ円滑に移行すること等を促進し，障害者及び障害児の自立した地域生活を支援し，もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。第３　実施主体本事業の実施主体は，茨城県（以下「県」という。）または市町村とする。第４　事業内容等本事業の種類は次のとおりとし，その内容は別添で定めるとおりとする。＜市町村?県が実施主体の事業＞１　事業運営安定化事業２　事務処理安定化支援事業３　障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業４　オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業５　視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業＜市町村が実施主体の事業＞６　通所サービス等利用促進事業７　新事業移行促進事業８　移行時運営安定化事業９　進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する負担軽減措置10　相談支援充実?強化事業＜県が実施主体の事業＞11　小規模作業所緊急支援事業12　障害者自立支援基盤整備事業13　障害者地域移行促進強化事業14　グループホーム?ケアホームへの移行促進事業15　地域移行支援事業16　福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の地域移行支援事業17　医療観察法地域処遇体制強化事業18　精神障害者等の家族に対する支援事業19　職場実習?職場見学促進事業20　施設外就労等による一般就労移行助成事業21　障害者一般就労?職場定着促進支援事業22　目標工賃達成助成事業23　制度改正に向けた相談支援体制整備特別支援事業24　障害児を育てる地域の支援体制整備事業25　重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業26　視覚障害者移動支援事業従事者の資質向上事業第５　その他その他必要な事項は，知事が別に定める。附則　この要項は平成２２年４月１日から適用する。＜市町村?県が実施主体の事業＞１ 事業運営安定化事業（目的）（１）本事業は，旧体系施設の経過措置が終了する平成２３年度末までの移行期間を踏まえ，旧体系における事業基盤の安定を図るとともに，新体系移行後の事業運営を安定化させることにより，移行期間内の円滑な移行を推進することを目的とする。（実施主体）（２）本事業の実施主体は，市町村，県とする。（県は障害児施設の事業について実施する。）（事業内容等）（３）本事業の内容等は，次の各号に掲げるとおりとする。ア　旧体系施設及び障害児施設における事業運営安定化事業①　事業内容次に掲げる特定旧法指定施設及び障害児施設について従前の月払いによる報酬額の90%を下回る場合に，その差額について助成する。②　事業者の要件平成18年３月においてサービスの提供実績を有する旧身体障害者更生施設，旧身体障害者療護施設，旧身体障害者入所授産施設，旧身体障害者通所授産施設（身体障害者小規模通所授産施設を除く。），旧知的障害者入所更生施設，旧知的障害者入所授産施設，旧知的障害者通勤寮，旧知的障害者通所更生施設若しくは旧知的障害者通所授産施設（知的障害者小規模通所授産施設を除く。）又は平成18年９月においてサービスの提供実績を有する障害児施設イ　新体系事業における事業運営安定化事業①　事業内容平成18年度から平成23年度の間に，次の(ア)に掲げる施設が次の(イ)のいずれかの事業に転換した場合であって，新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の90％を下回る場合に，その差額について助成する。②　事業者の要件(ア)旧身体障害者更生施設，旧身体障害者療護施設，旧身体障害者入所授産施設，旧身体障害者通所授産施設，身体障害者小規模通所授産施設，身体障害者福祉工場，身体障害者福祉ホーム，旧知的障害者入所更生施設，旧知的障害者入所授産施設，旧知的障害者通勤寮，旧知的障害者通所更生施設，旧知的障害者通所授産施設，知的障害者小規模通所授産施設，知的障害者福祉工場，知的障害者福祉ホーム，旧知的障害者地域生活援助事業，精神障害者生活訓練施設，精神障害者入所授産施設，精神障害者通所授産施設，精神障害者小規模通所授産施設，精神障害者福祉工場，旧精神障害者地域生活援助，精神障害者福祉ホーム，精神障害者福祉ホームＢ型又は精神障害者地域生活支援センター(イ)療養介護事業所，生活介護事業所