特定领域研究说明.PPT

２１世紀におけるわが国の国際取引関係法の透明化と充実化―Doing Cross-border Business with/in Japan のために ２００４．６．１０（木） 文部科学省 ＜本研究の目的＞ 日本の国際取引関係法の体系化 立法?条約案の策定?提案 英語による世界への情報発信 →国際取引関係法の透明化 　　　　　　　　　?充実化 ＜何が問題なのか？＞ 日本法は日本だけのものではない 潜在的なユーザーは世界的に存在 しかし、現状は…. ＜使えない?使われない日本法＞ 理論化局面での国際的視点の欠如 法整備における国際的視点の欠如 対外的な情報発信の不足 　→　その結果… ＜法的ブラックボックス＞ 日本の法的インフラの不透明性 　→　不信や誤解の発生 対日貿易投資にブレーキ 取引の面でも Japan Passing ＜本研究の目的＞ 日本の国際取引関係法の体系化 立法?条約案の策定?提案 英語による世界への情報発信 →国際取引関係法の透明化 　　　　　　　　　?充実化 ＜本研究の独創性＞日本の国際取引関係法の体系化 国際取引という統一的視点 重要な法分野の専門家を組織化 国際私法研究者によるリエゾン 各専門領域が有機的に結合した大規模な研究組織により体系化 ＜本研究の独創性＞立法?条約案の策定?提案 国際取引という統一的視点 体系化により現行法秩序の矛盾?空白が顕わに グローバル?ユーザーのための立法?条約案の提言 「マックスプランク外国私法?国際私法研究所」との連携 ＜本研究の独創性＞英語による世界への情報発信 現状は、偏った領域の断片的な情報の発信に止まっている 　　　　　　　↓ 体系化された日本の国際取引関係法を英語によりデータベース化 立法?条約案の提言も英語により海外へ発信 ＜本研究の方法＞日本の国際取引関係法の体系化 各計画研究ごとの実態調査項目の確定、主要文献?重要判例のデータ化 各計画研究ごとの研究会の開催 各計画研究の代表者会合及び全体会合による体系化作業 国際ワークショップの開催 ＜本研究の方法＞立法?条約案の策定?提案 内外からのフィードバックの分析?総合 各計画研究ごとの研究会の開催 各計画研究の代表者会合及び全体会合による立法?条約案の策定 国際ワークショップの開催 ＜本研究の方法＞英語による世界への情報発信 各計画研究班ごとに翻訳すべきデータの選定 総括班による調整?翻訳委託 各計画研究班による翻訳のレビュー?修正 総括班による取り纏め 国際ワークショップの開催 インターネット上での発信 ＜本研究の方法＞ 　総　合 五つのサーバーによりネット上に構築されるデータ及び成果の共有システム（「グローバル取引法」知識統合システム） 全体の総括のための国際シンポジウムの開催 内外学会における成果の公表 * * 特定領域研究「２１世紀におけるわが国の国際取引関係法の体系化と透明化－Doing Cross-Border Business with/in Japanのために」 総括班 コア?メンバー 国際取引の主体 に関する研究 国際取引の客体 に関する研究 国際取引における紛争 処理に関する研究 に関する研究 国際会社法班 国際物品? サービス取引法班 国際金融班 国際倒産班 国際仲裁班 国際民事紛争処理班 国際会社法総括研究 総括班 シニア?アドバイザー 国際知的財産権法班 BtoB型取引に関する 研究 BtoC型取引に関する 研究 金融取引法に関する研究 監督規正法に関する研究 特許権?商標権に関する研究 著作権に関する研究 外国人法上の規制に関する研究 国際取引の主体［研究項目Ａ］ 国際取引の客体［研究項目B］ 国際金融法 [B-2] 国際物品? サービス取引法 [B-1] B2B型 取引 B2C型 取引 金融取引法 監督規制法 市場創造型法 国際知的財産権 　 [B-3] 特許権 商標権 著作権 国際取引において生じた問題の処理[研究項目C] 国際倒産 [C-1] 国際仲裁 [C-2] 国際 民事訴訟 [C-3] 国際会社法 （国際会社法、外人法） 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 国際会社法班 国際物品? サービス取引法班 国際金融法班 継続的に研究会開催 国際知的 財産権法班 国際倒産法班 国際仲裁班 国際民事訴訟法班 総括班 実態調査項目確定　?　文献目録