大阪浪速区役所保健福祉课生活支援临时的任用职员福祉职员.DOC

PAGE \* MERGEFORMAT 6 大阪市浪速区役所保健福祉課（生活支援） 臨時的任用職員（福祉職員）及び育児休業代替任期付職員（福祉職員） 採用試験要項 平成30年11月12日 大阪市浪速区役所 １ 採用予定者数?受験資格?任用期間 採用予定者数 受　験　資　格 任　用　期　間 １名 社会福祉主事任用資格を有する者又は採用予定日までに取得見込みの者 　社会福祉主事の任用資格を有するには、次の(ア)～(ウ)のいずれかに該当することを要します。 　(ア)社会福祉法により、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む)において、「厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（下記参照）」を３科目以上履修し、卒業したこと。 　(イ)社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了すること。 　(ウ)社会福祉士又は精神保健福祉士。 平成 31 年 1月 7 日 ～ 平成 32年 4月 30 日 なお、 平成31年1月7日 ～平成31年4月 22日（予定）までは臨時的任用職員としての任用、 平成31年4月23日（予定）～平成32年4月30日（予定）までは任期付職員としての任用となります。 任用期間については産前産後休暇および育児休業の取得時期により変更となる場合があります。 上の表の受験資格をみたす者がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号（７ページ参照）に該当する者及び日本国籍を有しない者は受験できません。 厚生労働大臣の指定する科目 ◎ 昭和25年～昭和56年卒業者 社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、共同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身 ◎ 昭和56年～平成11年卒業者 社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、共同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論 ◎ 平成11年～平成12年卒業者 社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、共同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論 ◎ 平成12年～現在までの卒業者 社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論 ※指定科目の読替え：上記指定科目名称以外であっても指定科目として認められる範囲（「読替え」と呼称）を規定しており、この読替えの範囲としてあげられている科目名と同じ名称の科目を履修されていれば、この場合も指定科目を履修したこととなります。 平成25年3月28日に社会福祉主事の任用資格の取得に必要な科目の読替え範囲等の一部が改正されましたので、指定科目及び読替え規定については、上記の指定科目や厚生労働省のホームページを参考のうえ、読替えの範囲等を確認してください。 ①当該改正以前に読み替えられた科目については、なお従前の例によることとされています。 ②大学等が科目の読替の手続きを厚生労働省に行っている場合に限り、異なる科目名でも適用することができますので、大学等に確認してください。 ２ 筆記試験 日 時 ? 場 所 試 験 の 方 法 ? 解 答 形 式 平成３０年１２月１７日（月） 午前９時３０分集合 浪速区役所７階会議室（予定） ただし、応募人数により日時?場所について、変更する場合があります。 ただし、応募人数により日時?場所について、変更する場合があります。 詳細な時間?場所は、「受験案内」により通知