2018 2022年度石油製品需要見通し（案）.pdf

資料２ 2018～2022年度石油製品需要見通し（案） 燃料油編 平成３０年４月５日 石油製品需要想定検討会 燃料油ワーキンググループ 試算の前提 ○経済前提として主に内閣府発表の 「平成３０年度の経済見通しと経済財政運営の 基本的態度（平成３０年１月２２日閣議決定）」、 「中長期の経済財政に関する 試算（平成３０年１月２３日経済財政諮問会議提出）」を採用、その他各シンク タンクの経済見通しも加味。 年度 ２０１８年度 ２０１９年度 ２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度 実質GDP成長率 １．８％ １．４％ １．５％ １．７％ １．９％ ○消費増税の影響については、上記の経済見通しを踏まえ、反映。 ※2019年10月に増税が実施されると想定。 ○為替、原油価格についても上記の経済見通しの前提に含まれているが、今回の試 算については価格要因は考慮していない。 （内閣府の想定） ※原油価格：2019 年度以降、IEA の世界エネルギー見通し （2017 年11 月）に基づく上昇率（平均5.1％程 度）で推移。 ※為替：2019年度以降、実質為替レートが、短期的には内外金利差の影響を受けつつ、長期的に一定 （物 価上昇率格差を相殺するように変動）。 ○国際海事機関（IMO）による硫黄分規制の影響については、代替燃料選択の動向 （燃料価格等により左右）が見通せないことから、想定には反映していない。 ○電力用Ｃ重油の需要見通しについては、一部電源の供給が見通せないことから策 定せず。 1 2018～2022年度石油製品需要見通し（総括表） （注１） 上段の数字は燃料油内需量（千ＫＬ）、下段の数字は対前年比（％） （注２） 四捨五入等の関係により数値の合計が合わない場合がある。 2 2018～2022年度石油製品需要見通し（燃料油全体） 【電力用Ｃ重油を除く】 ２０１８年度は、燃料油全体で１億６，５２５万ＫＬとなり前年度比▲２．４％と減少の見通し。 ２０１７～２０２２年度を総じてみれば、年平均で▲１．７％、全体で▲８．４％の減少の見通し。 前年比（％） （▲０．２％） （▲２．４％） （▲１．５％） （▲１．６％） （▲１．５％） （▲１．５％） （千ＫＬ） １６９，６５８ １６９，３７１ １６５，２５２ １６２，７１０ １６０，０８６ １５７，６２９ １５５，２２８ 180,000 5,512 5,090 4,738 160,000 11,986 11,404 4,471 4,227