总论-经济产业.PDF

資料4 化学物質管理政策をめぐる最近の動向と 今後の方向性について（総論） 2019年1月 化学物質管理政策の最近の動向について １．化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）関連 • 2017年改正化審法の2019年1月の施行に向け、関係政省令、告示等の改正・制定、BPR （Business Process Re-engineering）の取組を推進してきたところ。 • WSSD2020年目標達成に向けたリスク評価を実施、今後も、加速化・合理化を進めていく。 ２．化管法（化学物質排出把握管理促進法）関連 • 5年ごとの化管法の見直しに向け、環境省との合同検討会を実施中。 • 今後、2省合同審議会開催等により、検討を進めていく。 ３．オゾン層保護法／フロン排出抑制法関連 • 今年度は、2018年改正オゾン法の2019年1月の代替フロンの規制開始に向け、関係政省令、告示等 の改正・制定、運用方針を定める審議会開催、割当て内示書の交付、法に基づく許可を実施。 • フロン法については、業務用冷凍空調機器の廃棄時の冷媒回収率向上に向けたフロン規制の在り方に ついて、要因分析を進め、環境省との合同審議会で検討中。 ４．化学兵器禁止法関連 • 化学兵器禁止条約に基づく産業検証制度に基づき、OPCW （化学兵器禁止機関）の検査に年20回 以上立ち合い。条約履行体制への支援として研修生の受け入れを実施。 ５．水銀規制 • 新用途水銀使用製品の規制（2017年8月～）等の適正な執行のため、関係省令を改正。また、特 定水銀使用製品の第2陣規制（2020年末～）の開始に向けて、手引き、QA等を改訂中。 ６．国際関係 • アジア諸国への日本の化学物質管理関連規制のインフラ輸出の推進のためのアジアの国々との二国間 協力体制を構築、製品含有化学物質規制対応のための情報伝達スキームchemSHERPAの海外普 及策の推進。 1 2017年改正化審法の概要と施行準備＜2019年1月施行＞ １．審査特例制度における全国総量上限の見直し • 用途別の排出係数を用いたリスク評価手法の確立を踏まえ、企業活動における予見性を高め るため、全国総量上限を環境排出量換算の基準へ見直すべく、以下を実施。  環境排出量換算方法や用途別の排出係数、新制度施行に伴う手続き等に係る政省令、告示の整備  新制度に対応するため新規化学物質申出システムの改修 ２．新制度施行に伴う手続きの電子化の推進と業務の合理化 • 少量新規制度と低生産量新規制度の数量確認において、手続きの電子化を推進し、業務を 合理化。 ①低生産量新規制度における申出の電子化。 ②電子申出への移行を促すため、電子申出の受付回数を増やすとともに、電子申出の障壁となっていた電子 証明書の提出を廃止。 ③申出物質の化学物質構造情報は、化審法独自の方法から、無料ソフト等での作成が可能な方法に変更。 （参考）現在、少量新規の電子申出は、36,000件／年のうち物質ベースで5割、事業者ベースで2割。 2 ※ 化審法（WSSD2020年目標(Goal) の達成に向けて） • WSSD2020年目標達成に向け、既存化学物質のうち96% （約27,000物質） はリスクが十分小さい旨判明済み。 • 同目標の達成に向け、評価未実施の化学物質のリスク評価を着実に進めるべく、 3つの目標を設定、その達成のための13方策を策定。 ※ 化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020年までに達成することを目指すもの（2002年、ヨハネスブルグ）。 2020年目標達成のための