地籍调査事业工程管理及び検査规程新旧対照表.PDF

地籍調査事業工程管理及び検査規程 （新旧対照表） 新 旧 １ 目的 １ 目的 （略） 地籍調査作業規程準則 （昭和 ３２年総理府令第 ７１号。以下 「準則」とい う。）第 ５条に規定する管理及び検査の実施につい ては、この規程の定めるところによる。 ２ 定義 ２ 定義 （略） この規程において、次に掲げる用語の意義は、次のとお りとする。 ア～ク （略） ア 直営 地籍調査を実施する者 （国土調査法 （昭和 ２６年法律第 １８０号。以下 「法」とい う。）第 １０条第 ２項の規定により国土 調査の実施を委託された法人を除く。以下 「実施者」とい う。）自らが地籍調査の各工程の作業を実施すること。 イ 外注 実施者 と民間等の専門技術者 （法人又は個人）が契約を締結 し、契約に基づき当該専門技術者が地籍調査の各工程の作業 （工程管理及び検査を除く。）を実施すること。 ウ 工程管理者 地籍調査について実際に作業を行 うもの （以下 「作業者」とい う。）に対 して、地籍調査の各工程の作業をこの規程に定め る順序に従って適切に行わせる者。 エ 検査者 地籍調査の成果及び中間成果が国土調査法施行令 （昭和 ２７年政令第 ５９号。）及び準則等の規格に適合 しているか否かを 調査 し、当該規格に適合 していることを証明する者。