就学援助実施状況等調査結果 - 文部科学省ホームページ.pdf

就学援助実施状況等調査結果 平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒数，平成２８年度 準要保護認定基準の運用等 平成２８年１１月に各都道府県教育委員会を通じ，市町村教 育委員会に対して，調査を実施。 平成２９年度準要保護認定基準の運用等 （新入学児童生徒 学用品費等の入学前支給の実施状況） 平成２９年７月に各都道府県教育委員会を通じ，市町村教育 委員会に対して，調査を実施。 文部科学省初等中等教育局財務課 （平成２９年１２月） （本調査結果利用上の留意点） 本調査結果は，小中学校 （義務教育学校，中等教育学校の前期課程を含む）の児童生徒を対象として 実施される就学援助について，都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会から報告されたもの である。 要保護児童生徒数は，各年７月１日現在で生活保護法第6条第2項に規定する要保護者として,各市町 村が把握している人数である。 準要保護児童生徒数は，当該年度内に，各市町村教育委員会が要保護者に準じる程度に困窮してい ると認定した人数で，学用品費等 （学用品費のほか，通学費，修学旅行費など）が支給されたものであ り，給食費や医療費のみを支給されたものは除いている。 被災児童生徒就学援助事業対象児童生徒数は，各年度３月期に被災児童生徒就学援助事業の対象 となった人数である。 要保護及び準要保護児童生徒数，被災児童生徒就学援助事業対象児童生徒数については，いずれ も国立・私立学校の児童生徒が対象になり得るが，その内訳は把握していない。 就学援助率については，公立学校児童生徒数に占める割合を表したものである。（国立及び私立学 校，の児童生徒で就学援助の対象となっている児童生徒は極めて少数と考えられるため。） 要保護児童生徒については，就学援助法の補助対象者はその一部である。（要保護児童生徒につい ては，就学援助法の補助対象費 目である学用品費，通学費，修学旅行費のうち，生活保護により給付 されている費 目（学用品費・通学費）が補助対象から除かれるため。） 要保護及び準要保護児童生徒数の推移 （H7～27 ） ○平成２７年度要保護及び準要保護児童生徒数 （就学援助対象人数）は，1,466,134人 （対前年度▲29,351人）で ４年連続減少。 ○平成２７年度就学援助率は，15.23% （対前年度▲0.16ポイント）で３年連続減少。 ○就学援助対象人数の主な減少要因として，「児童生徒数全体の減少」に加え，「経済状況の変化」と回答した市町 村が多い。 要保護児童生徒数 180万人 15.58% 15.64% 15.42% 準要保護児童生徒数 14.51% 15.28% 15.39% 15.23% 13.93% 援助率 12.76% 13.20% 13.58% 13.75% 155 157 155 151 160万人