下京福祉事务所长殿.DOCVIP

PAGE 1 - 資料２　生活保護基準が下った場合の被害項目一覧　　2007.10.23版 １　生活保護を利用していることから、負担能力がないとされ、利用時の負担が免除されているもの、生活保護費計算時に考慮（控除）されるもの 　　(例)　地方税、所得税、国民年金保険料（法定免除）、ＮＨＫ受信料、公立高校授業料、母子栄養食品支給、入院助産、保育料、児童養護施設など児童福祉施設一部負担、養育医療、更生医療?育成医療?補装具?療育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、地域福祉権利擁護事業利用料、医療保険（保険料、自己負担）、介護保険（保険料、利用時１部負担）、雇用保険（保険料）、心身障害者扶養共済年金掛金、生活福祉資金貸付金の収入認定除外と返還金は収入から控除、公営住宅家賃(住宅扶助超過額免除等) 　（その他法外援護?各自治体施策）私立高校授業料等への補助、バス?電車の無料証、交通共済掛金免除、水道料金減免など ２　生活保護基準と連動する制度、生活保護基準を減免基準にしている制度 （注）①地方税の非課税基準、⑥⑧境界層該当減額措置　以外は各自治体に任されており、実施自治体は必ずしも多いとはいえない。 分野 制度?趣旨 計算基準?減免基準 備考 地方税 ①地方税の非課税基準（均等割非課税＝全額非課税） 生活保護基準以下の収入でも住民税が課税となるようになった時期が20年ほど前にあり、そうならないように定められた規定 生活保護法による前年の保護基準額（生活扶助費、教育扶助費、住宅扶助費）として算出された金額を勘案して、市町村の級地区分に関わるものを乗じて得た金額を「参酌して定める」こととされている。1級地は1.0、2級地は0.9、3級地は0.8とされている。 （根拠）地方税法295条3項、施行令第47条の3(2)号、施行規則第9条の4② （夫婦子2人の限度額）近年生保基準の削減に従い漸減：?2600千円→??2571千円→?2557千円（給与所得控除込み） ②地方税の減免 （例）高松市「世帯収入が生活保護の収入基準以下で、納税が著しく困難であると市長が特に認める者」については免除（高松市税条例36条、施行規則） ③滞納処分の停止 （例）京都府　生保基準額の120％以下の場合 国民健康保険 ④保険料の減免（申請減免） （例）国分寺市　生活保護基準の1.1倍未満：100％減免～生保基準1.5倍未満：20％減免 (例)練馬区　　生活保護基準の1.15倍未満は減免 （根拠）国保77条、地方税法717条 ⑤一部負担金の減免 （例）京都市　生保基準120%以下は免除、130%以下は1部負担金の多寡により2割、4割、6割を減額、 （例）川崎市　生保基準115%以下は免除、115％超～130％以下は減額 （例）広島市　生保基準　 110％未満は免除、110％ 以上～130％以下は減額 （根拠）国保44条 介護保険 ⑥利用料?保険料の減額（境界層該当） 高額介護サービス費、食費、保険料を1ランク下げれば生活保護にならなくて済む場合に、1ランク下げる。 （根拠）施行令38条1項等 ⑦保険料の減額 （例）旭川市　年間収入見込額が生保基準以下、貯金が年間生保基準の2倍以下の場合、保険料を第1段階に減額 障害者自立支援法 ⑧利用料の減額 （境界層該当） 利用料を1ランク下げれば生活保護にならなくて済む場合に、1ランク下げる。 （根拠）施行令17条1項等 公立高校 ⑨授業料減免 (例)都立高校…生活保護世帯及び同程度の世帯は免除、生活保護の1.2倍までの世帯は5割減額 公営住宅 ⑩家賃減免 (例)埼玉県：最低生活費以下は減免、 ３　低所得層への現物給付及び現金給付や貸付に生保基準を用いている制度 ①生活福祉資金 貸付対象者 (「低所得者」の範囲） 目安として生活保護基準の1.5倍～2倍が多い(例) 京都市　 生保基準の1.8倍 (例) 沖縄市　 生保基準の1.7倍 ②就学援助 給付対象者（「準要 保護者」の定義） 生保基準の何倍以下（1.3倍までが大多数） (例) 足立区　1.1倍 中野区　1.2倍 宮津市　1.3倍 ③自治体の低所得者向け貸付制度 貸付対象者 (例)京都市夏季歳末特別生活資金貸付制度 （貸付対象）世帯の合計収入が生活保護基準の1.5倍以内