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早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会(第5回
早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会(第5回)の開催について
内閣府では、「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」(以下「相談会」)を、下記のとおり開催しますので、お知らせします。
記
1.目的:
早期かつ適切な申請に向け、個別法人の事情に即した制度周知がより一層必要な段階に至っているため、特例民法法人等を対象にした相談会の形式で制度の周知を図ることを目的とするものです。
2.開催日時 平成22年8月25日(水) 14:00~17:00
※1法人当たり1時間程度の相談となります。
※ブースでの個別相談となります。(20ブース程度を用意する予定)
3.開催場所 東京都港区高輪二丁目12番21号 高輪研修センター
4.申込方法
①別添の相談申込表に相談事項をご記入いただき、申込受付期間(7月29日(木)~8月5日(木))中に、下記申込み先までメール又はFAXにてご提出ください。(申込み多数の場合には、相談を受けていただく法人の数を絞らせていただくこともございますので、ご承知おきください。)
②ご提出いただいた相談事項に応じて、来ていただくお時間を相談会の1週間前までにメール又はFAXにてお知らせいたします。
※なお、申込み多数により今回相談を受けられなかった場合は、大変申し訳ございませんが、次回以降に再度お申込みいただくことになります。(その旨もメール又はFAXにて、相談会の1週間前までにお知らせいたします。)
5.申込受付期間
7月29日(木)~8月5日(木)
6.申込み?問合せ先
公益財団法人公益法人協会 担当: 、 、
〒113-0021 東京都文京区本駒込2-27-15
専用電話:03-4500-9166 (IP電話ですので全国一律料金で掛けられます。)
専用FAX:03-3945-1267
専用メールアドレス:yoyaku@kohokyo.or.jp
7.その他
(1)対応する相談員(内閣府が委嘱する法律?会計の専門家)については、後日ホームページ上で掲載いたします。
(2)今後も毎月1~2回程度の相談会を開催する予定です。
???????????????? 早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための広報業務(相談会形式) ???????????????
相 談 申 込 表
ご相談を希望される法人様は、以下の太枠の中の事項についてご記入され、メールまたはFaxで、(公財)公益法人協会宛にお申込みください。なお、申込受付は、先着順とさせていただきますのでご了解ください。
相談日?相談時間帯(ご希望の時間帯の番号を○で囲みください。)
相談日:平成22年8月25日(水)
相談時間帯:次の中からご選択(○を付ける)ください。
第一希望
第二希望
相談???
①??? 14:00~14:50
②??? 15:00~15:50
③??? 16:00~16:50
(注)なお、定員はそれぞれ20名程度ですので、満員の場合は調整をお願いする ことがありますのでご了承ください。
相談員名:
□
弁護士
□
司法書士
□
行政書士
□
公認会計士
□
税理士
□
実務家
法人名
役職名?お名前
(出席の方)
2010年3月 常勤役?職員数
人
所在地 〒
2009年度 経常費用額
千円
E-mail:
Tel:
Fax:
法人の概要(相談を受ける法人様が、できるかぎり簡単にご記入ください。)
2. 相談の内容(相談を受ける法人様は、別ページの【相談内容の例示】を参考に、質問の項目と質問の要旨をご記載ください。
なお、相談の件数は、時間の都合で3項目までとさせていただきます。なるべく質問事項をまとめてください。また、定款?申請書 等の包括的なチェックに関しては、時間の都合で、お受けできかねますので、ご了承ください。)
No
質問の項目(見出し)
質問の要旨
???????????????? 早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための広報業務(相談会形式) ???????????????
【相談内容の例示】
想定する相談の類型化
想定する相談の類型化
分類
質問の項目
分類
質問の項目
Ⅰ総論
1
2
3
4
新制度の全体が分からない
申請書の作成手順が分からない
公益?一般の制度比較
公益?一般の税制比較
ⅷ公益認定基準関係
21
22
23
24
25
26
公益目的事業のくくり方
公益性の助言の仕方
収支相償計算
公益目的事業比率計算
遊休財産計算
その他の認定基準
Ⅱ機関設計のあり方
5
6
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