第 章 特例民法法人制度の概要 - 公益法人information.PDFVIP

第 章 １ 特例民法法人制度の概要 第 節 特例民法法人について １ １．特例民法法人について 特例民法法人とは、一般に、従前の民法（以下「旧民法」という。）第 34 条の規定に基づいて設立 された社団法人及び財団法人であって、新制度の法人へ移行していないものをいう。 従来の公益法人の設立根拠であった旧民法第 34 条は、平成 20 年 12 月 1 日に新公益法人制度が 施行されたことに伴い削除されたが、同条に基づき設立された社団法人及び財団法人は、経過措置と 章 １ して、新制度の施行日から 5 年間の移行期間は、特例民法法人として引き続き存続することとされ、 その間に、行政庁の認定又は認可を受けて、新制度の公益法人又は一般法人に移行することとされて いる。なお、移行期間の満了までに行政庁に対し認定又は認可の申請を行わなかった特例民法法人は、 移行期間の満了の日に解散したものとみなされる。 特例民法法人は、次のような要件を満たすものとして設立された法人である。 ① 公益に関する事業を行うこと。 ② 営利を目的としないこと。 ③ 主務官庁の許可を得ること。 ①の「公益に関する事業を行うこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的 とする事業を行うことと考えられていた。したがって、公益法人の設立許可及び指導監督基準〔平成 ８年 9 月 20 日閣議決定〕（以下「指導監督基準」という。）では、次のような事項を目的とするもの は、特例民法法人として適当でないものとされていた。 ア ○ 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの イ ○ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的と するもの ウ ○ 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの ②の「営利を目的としないこと」とは、法人の会員等の構成員に利益を分配することを目的としな いという意味である。 ③の「主務官庁の許可を得ること」とは、設立するに当たって、設立しようとする法人の目的に関 連する事務を所掌している官庁（以下「主務官庁」という。）の許可を得ることが必要であった。 ２．特例社団法人と特例財団法人 特例民法法人には、特例社団法人と特例財団法人の２つの類型がある。 特例社団法人は、一定の目的の下に結合した人の集合体であって、団体として組織、意思等を持ち、 社員とは別個の社会的存在として団体の名において行動するものに対して、旧民法の規定により法人 特例民法法人制度の概要 １ 第１章 格が与えられたものである。特例財団法人は、一定の目的の下に拠出され結合されている財産の集ま りであって、公益を目的として管理運営されるものに対して、旧民法の規定により法人格が与えられ たものである。 特例社団法人においては、社員が存在し、社員の総会によって法人の意思が決定され、社員が出え んする会費等をもって運営される。一方、特例財団法人においては、社員は存在せず、寄附行為によ って定められた設立者の意思に基づ