外国公务员赠贿防止指针-经济产业.PDF

外国公務員贈賄防止指針 平成１６年５月２６日 （平成２９年９月改訂） 経 済 産 業 省 目 次 第１章 指針の背景と目的 1 １． 指針の背景 ２． 指針策定の目的 ３． 指針の構成及び留意事項 第２章 企業における外国公務員贈賄防止体制について5 １． 基本的考え方 ２． 企業が目標とすべき防止体制の在り方 ３． 子会社の防止体制に対する親会社の支援の在り方 ４． 有事における対応の在り方 ５． その他 第３章 不正競争防止法における処罰対象範囲について 19 １． 外国公務員贈賄罪の構成要件 ２． 外国公務員等の定義 ３． 罰則 ４． 外国公務員贈賄罪の適用事例 第４章 その他関連事項 36 １． ＯＥＣＤ条約の義務を履行するための関連措置 ２． その他国内における関連施策 ３． 諸外国等の法制度及び運用に関する動向 第１章 指針の背景と目的 １．指針の背景 企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、我が国企業の国際 商取引は拡大の一途にある。海外市場での商取引の機会の獲得、維持を図るに 当たっては、製品やサービスの価格や質による公正な競争が行われるべきであ り、外国公務員贈賄等による不公正な競争は防止されるべきである。 かかる認識は世界的にも共有されており、平成9 年にOECD （経済協力開発 機構）において採択された 「外国公務員贈賄防止条約 （「国際商取引における外 1 国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」）」の作成につながった。当該条約 に基づき、先進国を中心とした各国の共同歩調の下で、各国が外国公務員贈賄 2 防止について同等の措置を講じることとなった 。 ○条約の主な内容 (1)犯罪の構成要件 ○ある者が故意に、 ○国際商取引において、商取引又は他の不当な利益を取得し又は維持する ために、 ○外国公務員に対し、 ○当該外国公務員が公務の遂行に関して行動し又は行動を差し控えること を目的として、 ○当該外国公務員又は第三者のために、金銭上又はその他の不当な利益を 直接に又は仲介者を通じて申し出、約束し又は供与すること (2)外国公務員の定義 ○外国（外国の地方公共団体も含む）の立法、行政、司法の職にある者 ○外国の公的機関（公共の利益に関する特定の事務を行うために特別の法 令によって設立された組織）の職員等外国のために公的な任務を遂行す る者 ○公的な企業の職員等外国のために公的な任務を遂行する者 ○公的国際機関の職員又は事務受託者 (3)制裁 1 以下「OECD 条約」又は単に「条約」と省略する場合がある。条約及び平成9 年 11 月に条約と共に採 択された注釈 （コンメンタリー）に関する情報については、/document/21/0,2340,e n_2649_34859_2017813_1_1_1_1,00.html （条約及び条約注釈原文）を参照。 条約本文の日本語訳については、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/jo_shotori_hon.html を参照。 2 本条約は、OECD 加盟国以外にも開放されており、平成27 年7 月現在の条約締約国は、OECD 加盟国 34 ヶ国（豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンラ ンド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、伊、日本、韓国、ル クセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェ