退职年金退职手当职场学习资料原案-国公劳连.DOCVIP

- PAGE 1 - 7029万人第２号被保険者の被扶養配偶者自営業者等厚生年金保険（代行部分）厚生年金 7029万人 第２号被保険者の被扶養配偶者 自営業者等 厚生年金保険 （代行部分） 厚生年金 基金 確定給付 企業年金 確定拠出年金 （個人型） 適格退職 年金 民間サラリーマン 公務員等 国民年金基金 加入員数 595.6万人 05.4.1 加入員数 4.6万人 05.3.31 加入員数 79万人 国民年金（基礎年金） 加入員数 383万人 05.4.1 加入員数 653万人 05.4.1 共済年金 確定拠出年金 （企業型） 加入員数 125.5万人 05.3.31 職域加算部分 加入員数 468万人 加入員数　3212万人 旧三共済、旧農林共済を含む 3680万人 2240万人 1109万人 第３号被保険者 第１号被保険者 第２号被保険者 日本の年金制度の体系 （数値は、注釈のない限り2004年３月末） 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金（企業型）にも加入できる。 国民年金基金の加入者は、確定拠出年金（個人型）にも加入できる。 職場学習資料　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連） 2006年９月 〒105-0003　東京都港区西新橋1-17-14 ?????14　TEL03-3502-6363 〒105-0003　東京都港区西新橋1-17-14 ?????14　TEL03-3502-6363 /kokkororen/ mail@kokko.or.jp ◆年金制度一元化の狙いは… 2006年４月28日、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針」が閣議決定されました。政府は、今回の一元化の意義を、年金制度の安定化と官民格差の是正と説明しています。しかし、年金の空洞化、無年金者?低年金者、女性の年金問題など現状の年金制度が抱える問題は先送りにしており、公務員の特権優遇を口実に、公的年金制度を低位平準化し国の社会保障費削減を狙っています。 ◆職域部分の廃止はおかしい… 共済年金の職域部分は、公務員の特権として宣伝され、理不尽な廃止論にさらされました。しかし、職域部分は全体の奉仕者としての公務員の特性や、守秘義務や兼業禁止など厳しい服務上の制約などの特性から設けられています。基本方針では職域部分の廃止が決定されましたが、公務員に課せられている制約に変更がない以上、職域部分の代替措置は当然必要です。 ◆被用者年金一元化の政府方針の概要 年金一元化で共済年金は 年金一元化で共済年金はこう変わる 84.2　95年を目処に公的年金全体の一元化を完了させるとの政府方針が閣議決定。 86.4　基礎年金制度の導入による1階部分の一元化が行われた。この時の「改正」で、共済年金は、基礎年金に上乗せする報酬比例年金となり、厚生年金相当部分に職域年金相当部分が上乗せに。 01.3　国共済と地方共済の財政単位の一元化の閣議決定が行われ、04年10月から保険料率が段階的に一本化（09年完了）。 06.4　被用者年金制度の一元化等の基本方針が閣議決定。 被用者年金制度の一元化等に関する基本方針（抜粋） 被用者年金制度の保険料率の統一 被用者年金制度の保険料率の統一 現行の国共済、地共済及び私学共済の１?２階部分の保険料率を、①～③により厚生年金保険料率に統一する。 国共済及び地共済の保険料率が統一される翌年の2010年から、１?２階部分の保険料率の統一を開始する。 現行の職域部分（３階部分）を廃止することを踏まえ、2010年以降は、それまで職域部分（３階部分）に対応する保険料として予定されていた部分の保険料率も含めて１?２階部分の保険料率とし、その率から厚生年金保険と同様に、毎年0.354％ずつ引き上げ、国?地共済については2018年、私学共済については2027年に厚生年金保険の保険料率（18.3％）に統一する。 省略 職域部分 現行の公的年金としての職域部分（３階部分）は、2010年に廃止する。 省略 新たに公務員制度としての仕組みを設けることとし、この仕組みについては、人事院において諸外国の公務員年金や民間の企業年金及び退職金の実態について調査を実施し、その結果を踏まえ制度設計を行う。 省略 共済年金（現行） 改革案 厚生年金 保険料 05年の実績は 国共済13.5％ 地共済12.7％ 私学共済9.9％ 毎年引き上げて、公務員共済は2018年に厚生年金と同じ18.3％に統一。私学共済は2027年に統一 毎年引き上げ、2017年に18.3％で固定（05年は14.288％） 追加費用 恩給期間分の保険料に相当する額を税で賄う制度。年約１兆7000億円（04年度） 制度は廃止せず。恩給期間分のある公務員ＯＢ