国民保护と地方自治.ppt

地方自治体の危機管理 　? 武力攻撃事態の４類型 ①　着上陸侵攻 ②　ゲリラ?特殊部隊による攻撃 ③　弾道ミサイル攻撃 ④　航空機による攻撃 　　　　　　　　（国民の保護に関する基本指針　平成１７年３月閣議決定） 我が国を取り巻く状況 近隣国におけるミサイル配備の状況 近隣国における核兵器保持の可能性 生物兵器等の使用の可能性 ６か国協議と米国の対応 その他アルカーイダ等によるテロの可能性 最近のテロ事案等 武力攻撃や大規模テロから国民を守るにあたり重要な視点 科学的かつ客観的な情報分析 　　　　 いざという時に一人でも多くの国民を守る姿勢の徹底 　　　　 責任ある者による的確かつ迅速な判断 　　　　 関係ある組織（警察、消防、自衛隊、医療機関）間の連携 国民の理解の浸透 　　　　 国民保護措置の３つの柱 住民の避難 国（対策本部長） 武力攻撃やテロ発生時の避難誘導における留意点 １．事態に即した対応 初動対応の重要性 防災と国民保護① 防災と国民保護② 共通点?共通課題 防災と国民保護③ * 国民保護と地方自治体 地方自治体に災害時と同様、重要な役割 ○ 自然災害（地震、大雨等）　←　災害対策基本法 等 ○ 武力攻撃、大規模テロ 　　　←　事態対処法　（H15．６月成立） 　　　　　　　　　　　　　　（H16．６月成立） ○ 事故等（火災、列車事故） ○ 感染症、鳥インフルエンザ　等 国民保護法 テ　　ロ 武力攻撃 (地震?大雨) 自然災害 ?できる限りの外交努力 起きた場合に被害を 最小化する措置 　　?国民保護法の枠組み 　　 警報伝達、避難など 起きた場合の対　処 　　?災対法の枠組み 国民保護計画 地域防災計画 未然防止 ?テロの未然防止に関する行動計画 ?平素からの取組み 訓練 地域における協力体制の構築 生活関連等施設の安全確保 訓練 治山、治水対策 災害に強いまちづくり 耐震化、防火対策 ?平素からの取組み 緊急対処事態の４類型 ①　原子力事業所等の破壊、石油コンビナートの爆破等 ②　ターミナル駅や列車の爆破等 ③　炭疽菌やサリンの大量散布等 ④　航空機による自爆テロ等 　　　　　　　　（国民の保護に関する基本指針　平成１７年３月閣議決定） ○米国同時多発テロ事件　2001年9月11日 ○スペイン同時多発列車爆破事件　2004年3月11日 ○テポドン発射事件　1998年8月31日 ○ロンドン同時爆破事件　2005年7月7日 ○バリ島同時爆破事件　2005年10月1日 2002年10月12日 ○地下鉄サリン事件　1995年3月20日 ○日本近海での不審船事案　2001年12月22日 　　　　 1999年3月23日 避難住民の救援 武力攻撃災害への 対処 警報の伝達 避難の実施 収容施設の供与 医療の提供 警戒区域の設定 原子炉の運転停止 消火、救助 等 等 避難先地域 避難所の開設 関係自治体の協力 要避難地域 住民 住民 バス発着所 等 誘導 都道府県知事 避難措置の指示（要避難地域、避難先地域の指示） 避難の指示の内容を放送放送事業者 避難の指示 市 町 村 長 バス等の用意 避難経路の決定 広域調整 ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合 ?　　早急に避難の指示を行い、要避難地域からの避難を迅速に実施する 　　（移動の安全が確保されない場合については、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る。） ?　　国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合には、首長の独自の判断により、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。 弾道ミサイルによる攻撃の場合 ?　警報と同時に住民を屋内に避難させることが必要。 ?　できるだけ近傍の堅牢な施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる。 ?　その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内避難を継続し、必要な場合には他の安全な地域への避難を行う。 全国瞬時警報システム　（J-ALERT） 都道府県庁 市町村役場 避難して下さい 防災行政無線 消防庁 地震? 津波計 気象警報 瞬時 （対象地域） ??????????B2 武力攻撃 　生じた事態の状況に応じて柔軟に対応。事態の変化に応じた修正。 ２．情報の共有化、一元化 　国や県からの情報とともに、現地の関係機関からの情報を共有。 消防機関 医療機関 市町村 警察機関 自衛隊 都道府県 ?情 報 の 共 有 ?活動内容の調整 現　地　調　整　所 ３．住民への的確な情報提供 ４．高齢者、障害者等への