商务日语翻译课件答案 李锋传主编ISBN 9787566302243第十九课 资金筹集.ppt

第十九课 资金筹集 資金調達 第一部分　　日 译 汉 一、课文日语原文 資金調達の代表的な方法として、株式発行による調達と借入による調達がある。 1. 株式発行による調達 株式の発行による調達、広く一般の投資家から資金を集めることができるため、規模の大きな資金調達が可能である。そして株式の発行による資金調達は借入金と異なって返済期限がないのが特徴である。このことから、長期にわたって安定した資金を確保できる点が大きなメッリトとなる。 また、株式の発行によって株主資本が増加するため、財務の健全性の指標が改善する。つまり、株主資本比率が向上し、負債比率が低下するのである。 一方、株式の発行にはメッリトばかりでなくデメッリトもある。株式発行にはその発行のための事務コストがかかるし、資金使途や今後の事業の見通しなどに関する情報開示も必要となってくる。また、広く一般の投資家に投資してもらう前提として株式を公開している必要がある。株式を公開していなければ事実的には大規模な資金調達は困難である、しかし、株式公開には多くの手間と時間がかかることも事実である。また、株式には経営参加権がある。新株の発行数と既存株主の持分割合の変動にも十分留意する必要がある。 さらに、株式による調達コストは実は割高である。これについては資本コストの項で詳しく述べるが、配当のみであれば比較的低いのであるが、投資家は株価の上昇を期待しているので、この値上がり期待分も資本コストとして考慮しなければならないためである。また、大規模な株式の発行による資金調達は、株主資本利益率（ROE）や一株当たり利益（EPS）を一時的に低下させるため、投資家に対して十分に説明をしておく必要がある。 株式の発行形態には公募増資、第三者割当増資、株主割当増資などがある。 公募増資は、特定の株主ではなくて広く一般の投資家に株式を発行するものであり、最も一般的な形態であり、広く多くの資金を調達することが可能な方法である。 第三者割当増資は、既存の株主には割当を行わず、特定の者、例えば金融機関や機関投資家、ベンチャー·キャピタル等に向けて発行する方法である。特定の者からまとまった資金調達をすることによってその投資家との密接な関係を構築するために使われることもある。例えば密接な取引先や業務提携先などから出資を募る場合である。 株主割当増資は、既存の株主に向けて株式を発行する方法である。既存の株主から追加して資金調達をする場合に用いられる。株主割当増資は株主間の持分を変化させないため、自由に発行価額を設定することできる。 また、株式には普通株式と優先株式がある。普通株式は通常の株式であり、株主としての議決権と配当や残余財産を受ける権利がある。他方、優先株式は、利益の配当や残余財産の分配に当たって普通株式よりも優先的な扱いを受ける株式である。わが国では、優先株に定款によって優先内容などを定めることによって発行することができる。また、この優先株式には議決権を与えないことも可能である。この優先株式による資金調達は、日本では、銀行などの金融機関で自己資本比率対策で優先株を発行するケースがあるが、一般の事業会社ではまだほとんど扱われていない。 しかし、欧米では優先株を利用が比較的多い。議決権を株主に与えなくてもよいため、既存の株主による経営支配力を維持したまま資金調達ができ、買収防止策として利用されることもある。日本でも、優先株の有効な利用について今後検討する価値がある。 2. 借入による調達 銀行などの金融機関からの借入による資金調達は、多くの会社で一般的に行われている方法である。金融機関からの借入は、株式の発行による場合と比べて手続き的には簡便であり、日常の資金繰りなどに機動的に対応することができる。また、借入には株式の発行のような手間や費用、情報開示等は必要がない。借入金には経営参加権がないため、持分の変動は生じない。さらに借入利息は資本コストよりも低くなるため、株式発行に比べてメッリトとなる。 他方、デメッリトとしては、資金の安定性の面からは不安がある点があげられる。借入には返済期限があるため期日には返済しなければならない。借り換えができるにしても無制限ではない。企業の状況や金融機関の状況によって借り換えができないことが想定されるためである。また、多額の資金調達は一般的に困難である。金融機関もリスクをとるには限度があるためである。さらには、株主資本比率が低下し、負債比率が上昇するなど財務の安全性に関する指標が悪化する。 借入にはこのようなデメッリトもあるが、やはり機動的に利用できることから多くの企業で利用されている。 金融機関からの借入には一般資金借入と紐付借入がある。一般資金借入は、日