大灾害と情报通信-广岛修道大学.ppt

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 大災害と情報通信 広島修道大学 廣光清次郎 第４ｘ回xx学会全国大会 前置きのようなスライドを２枚置いている。第３３回全国大会(法政大学） 東日本大震災２０１１年３月１１日午後２時４６分震源地：三陸沖、マグニチュード9.0 発表の内容の説明　　　　　　　　　　　　　　　目　次 1 はじめに 2 東日本大震災の被害と情報通信 　　経済被害／通信インフラへの被害 3 災害時の情報通信の利用 　　被災地域／近隣地域の情報行動とICT 4 災害時対応情報通信技術 　　　　安否確認と被災地情報の発信／緊急時ホームページ 5 情報通信システムの災害対策 　　　　　　データバックアップ／停電対策／情報環境の確保／ 　　　　　　データセンター／クラウド 6 情報通信と事業継続 7 災害時の情報セキュリティ―個人情報保護 １　はじめに　　日本－「先進国型」の災害大国 狭い国土面積　世界の陸地面積の０．２５％ 大地震（M6超）の発生　２０．５％（２０００年～２００９年） 活火山　世界の活火山（１，５４８）のうち、７％ 　　　?　環太平洋火山帯（世界の活?休火山の７５％） 　　　?　火山?地震大国　?　災害大国 災害死者数　０．３％（１９７９年～２００８年） 経済被害額　１１．９％（同上） 　　　?　先進国型の災害大国 （出典）林俊彦、「大災害の経済学」、他 2 東日本大震災の被害と情報通信2.1 経済被害 阪神?淡路大震災（１９９５年１月１７日） 死者?行方不明者数　６，４３７人 経済被害額　直接被害　約１０兆円 豊田らによる推計：直接１３．３＋間接７．２＝２０．５兆円 東日本大震災（２０１１年３月１１日） 死者?行方不明者数　 ２３，７６９人（５月３０日、平成２３年度防災白書） 経済被害　 直接的被害(ストック）　１６～２５兆円（2011年３月２３日、総理府） 経済被害＝（直接＋間接＋人的）被害＝３４兆円（林俊彦）　 2.1 経済被害―情報通信への経済被害 産業別実質GDPに占める情報通信（ICT)産業：約１０％ 【試算１】直接的被害(ストック） 　　１６～２５兆円×１０％＝１．６～２．５兆円 東日本の産業特性：世界シェアの高いICT産業が集積 東北地方におけるICT産業のGDP割合：２８％[4] 【試算２】 　　１６～２５兆円×２８％＝４．５～７兆円 2.2 通信インフラへの被害[5] 固定通信（固定電話＋FTTH)　190万回線が被災 移動通信　29,000局の基地局が停止 いずれも一部エリアを除き2011年4月末までに復旧 通信規制の実施 固定電話　最大８０～９０％の発信規制 移動電話　 音声：７０～９５％の発信規制　パケット：３０％の発信規制（ドコモ） NTT東 KDDI ソフトバンク ７８．９％ １９．５％ １．６％ Docomo au ソフトバンク イー?モバイル ウイルコム ２２％ １３％ １４％ ２％ ４９％ 携帯電話基地局の停波局数の推移 [5] ネットワーク基幹回線への被害 　　　　 　　　　　NTTコミュニケーションズ(株)編：「東日本大震災への対応状況について」 3 災害時の情報通信の利用[2] 災害時の情報通信の利用目的 地震および津波情報の入手 安否確認 行政情報の入手 ソーシャルメディア「Twitter」の利用 従来のメディア：ピラミッド型情報網 ソーシャルメディア：ネットワーク型情報網?コラボレーション エピソード 3 災害時の情報通信の利用[2] 3.1 被災地域の情報行動とICT ①震災発生時：放送（ラジオ，テレビ），携帯メール，防災無線の評価が高い。 ②情報収集：放送（テレビ） ③ソーシャルメディア：利用率は言われるほど高くなく，先進ユーザに限定 ④その他：携帯電話が長時間使用不能 3.2 近隣地域の情報行動とICT ①震災発生時：放送（テレビ）の評価が高い。 ②情報収集：放送（テレビ），ニュースサイト，ワンセグの評価が　　高い。 ③ソーシャルメディア：利用率は低い ④その他：インターネットアクセス性は維持 4 災害時対応情報通信技術4.1 安否確認と被災地情報の発信 ①災害用伝言サービス 　各キャリアでは，通信の輻輳を軽減しながらスムーズな安否確認を行うため，固定電話，携帯電話，インターネットによる災害用伝言ダイヤル(171、Web171)の提供を行った。 ②ソーシャルメディアの活用 1) 被災直後から被災地情報を発信 2) Twitterによる救援要請 3) 国?自治体が公式な情報発信手段の一つとして採用 4) 被災地