定款东京理科大学消费生活协同组合-全国大学生活协同组合连合会.pdf

定款 東京理科大学消費生活協同組合 目次 第１章 総則（第１条～第５条） 第２章 組合員及び出資金（第６条～第１７条） 第３章 役職員（第１８条～第４１条） 第４章 総代会及び総会（第４２条～第６５条） 第５章 事業の執行（第６６条～第６７条） 第６章 会計（第６８条～第８０条） 第７章 解散（第８１条～第８２条） 第８章 雑則（第８３条～第８５条） 附則 第１章 総則 （目的） 第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の 生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。 （名称） 第２条 この組合は、東京理科大学消費生活協同組合という。 （事業） 第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業 （２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業 （３）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業 （４）組合員の生活の共済を図る事業 （５）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業 （６）組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関する事業 （７）前各号の事業に附帯する事業 （区域） 第４条 この組合の区域は、東京理科大学の職域とする。 （事務所の所在地） 第５条 この組合は、事務所を東京都新宿区の東京理科大学内におく。 第２章 組合員及び出資金 （組合員の資格） 第６条 この組合の区域内に通学又は勤務する者は、この組合の組合員となることができる。 ２ この組合の区域の付近に住所を有する者又は区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利 用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができ る。 （加入の申込み） 第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込 書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければ ならない。 ２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、 理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。 ３ この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付された よりも困難な条件を付さないものとする。 ４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除 き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。 ５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとす る。 （加入承認の申請） 第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資 口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。 ２ この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に 通知するものとする。 ３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。 ４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。 ５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとす る。 （届出の義務） 第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したとき は、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。 （自由脱退） 第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わ りにおいて脱退することができる。 （法定脱退） 第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。 （１） 組合員たる資格の喪失 （２） 死亡 （３） 除名 （除名） 第１２条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、 除名することができる。 （１）