会计检查院文书管理规程.pdf

○会計検査院文書管理規程 平成 １３年 ３月２８日 改正 平成 １５年 ３月２４日、 １２月 １５日、 １６年４月２７日、 １７年 ３月２３日、 １１月 １８日、 １２月 １５日、 １８年 ３月２９日、２０年 １２月 １８日、２１年 ３月２４日、９月９日、２３年 ３月２８日、２４年 １２月２５日、２６年 ３月２ ５日、６月３０日、２７年 ３月 １９日、２８年 ３月３０日、２９年 ３月３１日、 １１月２９日、３０年 ３月 １９日、８月３１日、３１年 ３月 １８日 会計検査院文書管理規程を次のように定める。 会計検査院文書管理規程 目次 第 １章 総則 （第 １条 ・第２条） 第２章 管理体制 （第３条－第９条） 第３章 作成 （第 １０条－第 １３条） 第４章 受付 （第 １４条－第 ２０条） 第５章 起案及び決裁 （第２１条－第２８条） 第６章 送付及び接受 （第２９条－第３１条） 第 ７章 発送 （第３２条－第 ３７条） 第８章 整理 （第３８条－第４０条） 第９章 保存 （第４１条－第４２条の２） 第 １０章 行政文書ファイル管理簿 （第４３条 ・第４４条） 第 １１章 移管、廃棄又は保存期間の延長 （第４５条－第４７条） 第 １２章 点検、監査及び管理状況の報告等 （第４８条－第 ５０条） 第 １３章 研修 （第 ５１条 ・第５２条） 第 １４章 公表しないこととされている情報が記録された行政文書の管理等 第 １節 特定秘密文書の管理等 （第５３条 ・第５４条） 第２節 秘密文書の管理等 （第５５条－第６３条の３） 第 １５章 補則 （第６４条－第６７条） 第 １章 総則 （目的） 第 １条 この規程は、公文書等の管理に関する法律 （平成 ２１年法律第６６号。以下 「法」という。）第 １０条第 １項の規定に基づき、会計検査院における行政文書の管理 について必要な事項を定めるとともに、会計検査院における文書の取扱いに関して必要 な事項を定め、もって事務の適正かつ能率的な遂行に資することを目的とする。 （定義） 第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに よる。 (1) 行政文書 会計検査院の職員が職務上作成し、又は取得した文書 （図画及び電磁的 記録 （電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方 式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、会計検査院の職員が組 織的に用いるものとして、会計検査院が保有しているものをいう。ただし、法第 ２条 第４項各号に掲げるものを除く。 (2) 行政文書ファイル等 会計検査院における能率的な事務の処理及び行政文書の適切 な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書 （保存期間を同じくするこ とが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの （以下 「行政文書ファイ ル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。 (3) 行政文書ファイル管理簿 会計検査院における行政文書ファイル等の管理を適切に 行 うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、 保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をい う。 (4) 文書管理システム 総務省が文書管理業務の業務 ・システム最適化計画 （平成 １９ 年４月 １３日各府省情報化統括責任者 （ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備した政 府全体で利用可能な一元的な文書管理システムをいう。 (5) 電子署名 電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することが できる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをい う。 ア 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのもので あること。 イ 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるもので あること。 (6) 親展文書 「親展」若しくはこれに類する用語又は個人名の宛名が表示された文書 （明らかに私信と認められるものを除く。）をいう。 (7) 証明書類 計算書、証拠書類その他の