业务连络报-国労东日本本部.doc

PAGE PAGE 6 　業務連絡報 　２００６年５月２４日　第８４４号 　　国鉄労働組合東日本本部 　　発行責任者　　伊藤　秀樹 　　編集責任者　　高野　苗実 本社経営協議会?安全分科を開催 鉄道運転事故件数、前年度対比16件増 さる５月１８日、「本社経営協議会?安全分科?を開催し、「２００５年度の鉄道運転事故等の概要(別紙資料)」についてJR東日本からの報告?説明を受けた後、若干の質疑を行いました。 　当日の安全分科には、組合側から高野書記長、藤野副委員長、山根法対部長、五味運輸協議会議長、福士運輸協議会事務長、武笠運転協議会議長、斉藤電気協議会議長、藤沢工務協議会議長、小池工作協議会議長及び書記として武田財政部長が出席いたしました。 　ＪＲ東日本より、別紙資料「２００５年度の鉄道運転事故等の概要」説明を受けた後、若干の質疑を行いました。その主な点は、以下の通りです。 組合　鉄道運転事故が増加傾向にあることに対する本社としての認識を明らかにすること。昨年１２月２５日の羽越脱線事故に対する対策がこの間行われてきているが、国土交通省航空?鉄道事故調査委員会の原因究明の現状について、どこまでいっているのか。鉄道物損事故の２月１５日に発生した横須賀線?大船駅構内での脱線事故について、一部マスコミで報道されているが、現状はどのようになっているのか。踏切自動車事故について、首都圏内及び首都圏外の状況の説明があったが、首都圏外の対策をどのように考えているのか。ホーム上での転落事故問題について、本社として新大久保駅の事故を踏まえ、防護柵問題についてどのように考えているのか。注意を要する事故は、上半期で７６件、下半期で１１９件となっており、下半期に集中しているが、具体的な対策についてどのように考えているのか。指令業務の関係及び車両関係で列車分離問題が新幹線で発生しているが、原因究明を行っているのか。労働災害については、最大の眼目が死亡ゼロであるが一度も達成されたことがない、どのように考えているのか。下請け会社社員の４名死亡となっているが、一時下請けとは何か。 会社　鉄道運転事故は、対前年比１６件増の１３７件となった。増加した鉄道運転事故は、全て踏切事故によるもの。踏切事故は、２００２年度まで減少傾向であったが、２００３年度以降増加傾向となっている。対策として、自動車免許の更新時期に「踏切における安全ビデオ?の使用を要請するなど、従来と違った取り組みを強めている。一方、国土交通省も踏切の安全問題に力を入れている。全体の鉄道運転事故の増加傾向には、危機感を持っている。 羽越本線脱線事故については、現在、国土交通省航空?鉄道事故調査委員会が事故原因の究　　明を行っているが、時間がかかるものと認識している。従来も約１年程度かかっている。現在、風が事故原因であると断定されていないが、風による事故が有力と言われている中で、風対策を強めている。 横須賀線の入区の際に脱線した事故については、現在原因究明中である。首都圏外の踏切事故対策については、ポイントを絞って対応していきたいと考えている。例えば、踏切検知機については、レーザーを使用した検知機を開発中であるが、現在設置までは至っていない。ドライバーに対する啓蒙活動が重要であると考えている。 ホーム上の安全は、最終的には柵を設けることであると認識しているが、ホームの設置条件、乗降人員、列車時分及び列車本数など含めて検討しているところ。 注意を要する事故の事象は、確かに増加しているが、件数のみが多い、少ないでは議論していない。事故に至らない事象含めて原因究明をしっかり行い、対策を強めていきたいと考えている。指令の取り扱いについては、抑止判断の際の連絡?連携にミスがあり、結果として抑止されず列車運行がされた。このようなことがないよう漏れのない対策を強めていきたい。 労災問題については、指摘の通り未だに目標が達成されず残念。死亡事故ゼロに向け、事故の芽に対する対策含め一層取り組みを強化していきたい。 新幹線の分離問題については、Ｊ編成とＲ編成で発生した。その他に電気駅には分割状態が生じている。当面、暫定的に仕業検査時に隙間検査を実施している。恒久的対策として、水が入っても分割指令が出ない仕組みについて検討をしている。　 組合　仕業検査時に一斉検査を行っているのか。 会社　一斉検査は実施している。しかし、相性もあって編成によって違いがあるなど色々なケースがあり、何ともいえない状況。 組合　自動車との衝撃５７件などの説明があったが、列車防護についてどのように考えているのか。職場で配布されている故障防止検討委員会の資料で防護無線の設置誤りなど指摘されているが、防護無線だけでなく緊急防護スイッチをどのように活用する