少子化社会中日本企业促进女性育儿与工作两立的措施研究——以日本人才公司保圣那为案例.pdfVIP

摘 要 上世纪70 年代，日本与欧美发达国家几乎同时期进入了少子化社会，此后 欧美国家人口出生率有所回升，而日本则始终低于维持人口长期稳定的人口置换 率。少子化现象的直接原因是出生率长期低下，因此有必要促进和支援女性的结 婚和育儿。另一方面，要缓解少子化带来的劳动力不足的问题，更需要促进女性 的就业。所以，在少子化社会中，对女性兼顾工作和育儿的两立支援必不可少。 目前日本关于女性两立支援的研究大部分是对政府出台的支援政策进行整 理，分析和效果验证。也有关于企业的支援措施的相关调查研究，但这一类调查 大多基于企业经营者的单方面意见，对于两立支援受益女性的意见调查却很少。 并且对在支援女性两立方面取得较大成效的某一特定企业进行实际深入考察的 案例分析很少。 为此，本文以在促进女性职业发展和帮扶女性育儿两方面都受到日本政府认 可的日本人才集团保圣那为案例，运用文献研究法、田野调查等方法，考察保圣 那集团是如何从工作和育儿两方面支援女性的，从中探寻日本企业两立支援措施 的特征，以及明确今后支援女性两立的课题和方向。 关键词：少子化社会 女性两立 企业支援 保圣那集团 4 要 旨 欧米先進国とほぼ同じ時期で、日本は1970年代から少子化社会に突入した が、その後欧米国家が反騰した一方、日本の出生率は絶えずに人口置換水準を 下回る傾向を維持してきた。少子化の直接的な原因は出生率が低いということ のため、生育主体である女性の結婚と出産を促進する必要がある。その一方、 少子化による労働力不足という現状を改善することにも女性の社会進出が期 待されている。こうした状況で、少子化社会において女性の出産と就業の両立 が求められている。 いままで日本女性の両立支援に関する研究は女性の育児や職場での活躍を サポートする様々な政策に対して整理、分析と効果検証を行うことが多く、企 業が取っている支援策を統計・分類する調査研究もあるが、その調査データは 経営者によるものが多く、両立支援策の利用者の意見については明らかにされ ていない。すなわち、女性の両立支援に積極的に取り組んでいる企業を抽出し たケーススタディーの研究が少ないようである。 そこで、本研究は女性活躍推進の「えるぼし」最上位と子育てサポート企 業「くるみん」に認定され、創業の初心を女性支援とする日本の人材会社パソ ナグループを例にして、文献研究法とフィールドリサーチの調査方法を用いて、 仕事と育児の両面から女性を支援するためにパソナはどうやって取り込んで いるのかを考察する。先導的な事例から日本企業による女性両立支援策の特徴 と効果を探って、今後の課題と展望を明らかにすることを目的とした。 キーワード ：少子化社会 女性両立 企業支援 パソナグループ 5 目 次 序章 7 研究背景7 問題意識8 先行研究9 研究方法12 1．少子化社会で日本女性の両立 14 1.1 少子化社会における女性両立の必要性14 1.2 日本女性の就業及び育児を取り巻く環境18 1.2.1 女性就職の現状18 1.2.2 女性育児の現状19 1.2.3 保育施設の不足20 1.3 日本企業における女性両立支援の課題20 1.3.1 制度上の課題22 1.3.2 意識醸成上の課題23 1.4 日本社会から女性両立への支援24 2．パソナグループによる女性両立支援策 27 2.1 株式会社パソナグループの概要27 2.2 パソナによる女性支援事業の展開経緯30 2.3 社内女性に対する両立支援32 2.3.1 女性社員のキャリア成長支援33 2.3.2 女性社員の育児・家庭支援36 2.3.3 女性社員の復職支援42 2.4 人材会社として女性に対する両立支援45 2.4.1 女性の就業及び起