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法令用語日英標準対訳辞書

（平成２０年３月改訂版）

平成２０年３月

はしがき

本書は，統一的で信頼できる法令の英語訳が迅速かつ継続的に行われるようにする目

的で作成されたものであり，「翻訳の基本スタンス」及び「法令用語対訳集」で構成され

ている。

グローバル化する世界で，我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重

要である。とりわけ，国際取引の円滑化（国際競争力の強化），対日投資の促進，法整備

支援の推進のほか，我が国に対する国際理解の増進，在日外国人の生活上の利便向上等

の観点から，政府による法令外国語訳整備の早急な取組の必要性が指摘された。

このような状況において，政府は，平成１７年，「法令外国語訳推進のための基盤整備

に関する関係省庁連絡会議」を内閣に設置し，その下に置かれた「実施推進検討会議」

において，法令外国語訳推進のための基盤整備に関する事項につき総合的かつ多角的な

検討を行い，その下に学者及び弁護士からなる「作業部会」を設け，名古屋大学大学院

情報科学研究科等の研究グループ，関係府省等の協力を得ながら，本書の初版を作成し

た。

本書は，平成１８年３月２３日，実施推進検討会議から関係省庁連絡会議に報告され，

同連絡会議において，関係府省が法令の英語訳を行う場合には，本書に準拠するものと

された。したがって，本書は，今後，関係府省が法令の英語訳を行う場合に，その統一

性，信頼性を確保するための基本的なルールとなるものであり，民間団体等において法

令の翻訳を行う際にも，本書に準拠して行われることを強く期待する。もとより，関係

府省等がこれに準拠して翻訳を行った場合でも，いわゆる公定訳とはならないことはい

うまでもない。すなわち，法的効力を有するのはあくまでも法令自体であって，翻訳は

その理解のための参考資料と位置付けられるものである。

本書は，厳しい時間的な制約等の中で，作業部会構成員等の多大な努力によって作成

されたものであり，座長の立場から，関係各位の献身的貢献に改めて謝意を表したい。

本書については，上記連絡会議においても，今後の関係府省における翻訳成果や有識者

・利用者の意見等を踏まえて必要な改訂を行うこととされており，平成１８年度及び平

成１９年度に法令外国語訳専門家会議で改訂作業を行い，平成１９年度に続き，平成２

０年３月２８日の関係省庁連絡会議で今回の改訂版が承認された。今後も，本書の内容

が更に充実したものになることを期待している。

平成２０年３月

法令外国語訳・専門家会議

座長柏木昇

作業部会構成員（平成１７年度）

柏木昇中央大学法科大学院教授

久保田隆早稲田大学大学院法務研究科教授

小島立九州大学大学院法学研究院助教授

島並良神戸大学大学院法学研究科助教授

田澤元章名城大学法学部教授

ダニエル・ローゼン中央大学法科大学院教授

福田守利神田外語大学教授

マルコム・スミス中央大学法科大学院教授

伊藤理弁護士（あさひ・狛法律事務所）

児島幸良弁護士（森・濱田松本法律事務所）

小舘浩樹弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

酒井竜児弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

佐藤理恵子弁護士（西村ときわ法律事務所）

達野大輔弁護士（東京青山・青木法律事務所）

矢吹公敏弁護士（矢吹法律事務所）

山口芳泰弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所）

専門家会議構成員（平成１８年度）

柏木昇中央大学法科大学院教授

久保田隆早稲田大学大学院法務研究科教授

酒巻