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諸外国の行政制度等に関する調査研究No.14

ラオスの行政

平成18年9月

はじめに

大臣官房企画課では、「国際的な視点に立った行政運営の推進を図るためには、諸外

国の行政制度、行政改革等の動向を的確に把握し、各種業務に応用可能な形で情報を

蓄積しておくことが肝要である。」との基本認識に立ち、外国行政制度等調査研究を実

施するほか、欧米諸国を中心に在外公館からの情報を収集してきたところである。

しかし、アジア諸国については、我が国と政治・経済面で密接な関係が保たれてお

り、これらに関する文献・資料も少なくないが、行政制度については、調査研究も相

対的に遅れており、資料等の整備もいまなお十分とはいえない状況にある。

このため、当課では、平成4年度から「東南アジア諸国の行政制度等に関する調査

研究」を実施し、これまでにマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、フィ

リピン、カンボジア、ベトナム及びブルネイの調査研究を行ってきた。

平成10年度からは、調査対象をアジア太平洋地域に拡大することとし、調査研究

名を「諸外国の行政制度等